読売新聞社大阪本社 マイベストプロ大阪認定

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 ドラフト労務管理事務所が読売新聞大阪本社広報局が運営する専門家サイト「マイベストプロ大阪」

に掲載されました。身近な地域の専門家を探すことができるWebサイトです。人物・事務所の信頼性

など掲載基準があり、それをクリアした企業や事務所が掲載されます。

 

 下記が掲載ページになりますので、ぜひご覧下さい。

マイベストプロ掲載ページ

カテゴリ:ドラフト | 13:40 | comments(0) | trackbacks(0)
経済産業省後援ドリームゲートアドバイザーへ就任

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弊所代表 鈴木圭史がドリームゲートアドバイザーに就任いたしました。

ドリームゲート掲載ページ

ドリームゲートとは経済産業省の後援を受けて発足した起業家支援のためのプロジェクトです。

アドバイザーは、これから起業をお考えの方や経営者の方に支援を行います。

様々な相談にのってもらえるサイトです。

カテゴリ:ドラフト | 09:13 | comments(0) | trackbacks(0)
改正派遣法(平成27年)Q&A第3集 紛争防止措置関係の巻
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【Q11】 「派遣先が、派遣契約期間中または契約終了後に、派遣労働者を直接雇用することとなった場合に派遣先から派遣元事業主に一定の金額を支払う」旨を規定し、労働者派遣法施行規則第22条第4号の紛争防止措置として派遣契約に定めることに問題はないか。 
【A11】 派遣先が派遣労働者に対して直接労働契約の申込みを行った場合に派遣元事業主と派遣先との間で設問のような金銭を受け取ることは労働者派遣法第33条第2項や、労働基準法第6条に抵触する可能性があり問題である。
  なお、派遣元事業主が有料職業紹介事業の許可を有していれば職業紹介手数料として徴収することは可能である。

下記、参考資料です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125633.html

カテゴリ:労働者派遣事業 | 14:14 | comments(0) | trackbacks(0)
改正派遣法(平成27年)Q&A第3集 雇用安定措置の巻 
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【Q3】 派遣労働者が同一の組織単位の業務に継続して1年以上または3年間就業する見込みがあり、雇用安定措置の対象となるか否かを判断するに当たって、同一の派遣先の組織単位での就業ではあるが、派遣元が異なる場合就業期間は通算されるのか。
<例>派遣労働者Rが、派遣元A社に雇用されて派遣先X社のY課で1年間就業した後、継続して(派遣開始までの間に3か月を超えない期間を空けずに)派遣元B社に雇用されて偶然同じ派遣先X社のY課で2年間就業した場合。 
【A3】  労働者派遣法第30条第1項において、「派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位の業務について継続して1年以上の期間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがあるもの」とあるため、派遣元が異なったとしても派遣先の同一の組織単位における就業の日と次回の就業の日との間の期間が3か月を超えないときは、労働者派遣が継続していることとなり就業期間を通算することとなる。
  例については、派遣元A社は派遣労働者Rが派遣先X社のY課で1年間就業見込みとなった時点で、同法第30条第1項により雇用安定措置を講じる努力義務が課される。その後、派遣元B社は派遣労働者Rを派遣先X社のY課に派遣した時点で同法第30条第1項により雇用安定措置を講じる努力義務が課され、派遣元B社からの派遣による派遣先X社のY課での継続就業が2年見込みとなった時点で、就業を開始してから3年見込みとなるため同法第30条第2項により雇用安定措置を講じる義務が課されることとなる。 

下記、参考資料です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125633.html

カテゴリ:労働者派遣事業 | 13:44 | comments(0) | trackbacks(0)
改正派遣法(平成27年)Q&A第3集 キャリアアップ措置関係の巻 その2
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【Q6】 交通費を定期で支給されている派遣労働者について、キャリアアップ措置のための教育訓練の受講場所が定期区間でなくとも、派遣先との間の交通費より高くない場合は支給しなくてよいか。 
【A6】 派遣労働者が教育訓練を受講するためにかかる交通費については、派遣先との交通費より高くなる場合は派遣元事業主において負担すべきものである。
  「派遣先との交通費より高くなる場合」とは「派遣先までの(平均)交通費」のうち派遣元事業主から支給される交通費を除いた、派遣労働者が実際に負担することとなっている金額を基準に考えるべきである。
   そのため、派遣先との間の交通費を定期券で支給している場合教育訓練の受講場所が定期区間でなければ、派遣労働者の負担が重くなるため支給が必要と考えられる。
  この場合、教育訓練の実施場所が派遣先の延長にあり、かつ派遣元事業主が通常の派遣先に対する通勤手当として定期券代を負担しているようなケースであれば、派遣先から教育訓練実施場所への交通費(いわゆる差額分)のみを負担するといった扱いとすることも可能である。

【Q7】 改正法施行前に同一の派遣元事業主で実施した教育訓練についても改正法施行後に係る教育訓練の実績として扱うことはできるか。 
【A7】 改正法施行前に教育訓練計画を立てた上で、有給・無償で段階的かつ体系的な教育訓練を行っていたと証明でき、かつ改正前の事業報告において報告していた場合であれば改正法施行後の教育訓練の実施時間数に算入して差し支えない。

【Q8】 労働者派遣事業関係業務取扱要領において「 訓練内容に係る能力を十分に有していることが明確な者」については、訓練の対象者ではあるものの、受講済として扱って構わないとしているがこの受講済という扱いは訓練内容に係る能力を十分に有しているため受講不要と判断した教育訓練について、当該教育訓練の時間を受講済実績として実施時間に算入して扱ってよいということか。
 また、「訓練内容に係る能力を十分に有していることが明確な者」については、現在の派遣元事業主以外の者が実施した教育訓練を受けていた場合も当てはまるものと考えるが現在の派遣元事業主が行った教育訓練の実績に含めてよいか。 
【A8】 派遣元事業主が用意した教育訓練を受講する必要がないというだけであり、受講していない教育訓練について当該訓練時間分を実績として実施時間に算入することはできない。
 労働者派遣事業報告(様式第11号第5面)を記載する際には、「延べ実施時間」に算入することはできないが受講済として扱うこととする教育訓練について、対象となる派遣労働者数にもカウントしなくてよいこととする。
 また、現在の派遣元事業主以外の者が実施した教育訓練を受けていた場合も同様に 教育訓練の実施時間数には算入できないが、事業報告上の扱いは上記と同様に対象となる派遣労働者数にもカウントしなくてよいこととする。 

【Q9】 「訓練内容に係る能力を十分に有していることが明確な者」については派遣元事業主の判断のみでよいのか、それとも派遣労働者に対しても確認をする必要があるのか。
【A9】 派遣元事業主が実施を検討している教育訓練内容について、派遣労働者本人の意向を確認した上で能力を十分に有しているかどうかを判断すること。

【Q10】 派遣元事業主が「キャリア形成支援制度に関する計画書」を作成し、それに則って教育訓練を実施しようとしたが、派遣労働者が教育訓練を受けなかった場合、派遣元事業主は労働者派遣法の義務を果たしたといえないのか。
【A10】 労働者派遣法では、計画的な教育訓練の実施は派遣元事業主の義務であり、派遣労働者の受講の義務まで課しているものではないため、派遣元事業主が適切な方法で教育訓練の機会を提供しているにも関わらず、教育訓練の内容、実施時期、派遣労働者の雇用継続期間・能力、受講意思などにより教育訓練を受講しなかったことをもって労働者派遣法違反があったとはならない。
 一方で、派遣元事業主が教育訓練の受講を指示せず派遣労働者の自由に任せていた場合には労働者派遣法上の義務を果たしたとは評価しない。
 なお、派遣元事業主はその雇用する派遣労働者が教育訓練計画に基づく教育訓練を受けられるよう配慮しなければならず、特に教育訓練計画の策定に当たっては複数の受講機会を設け、または開催日時や時間に配慮する等により可能な限り派遣労働者が受講しやすいものとすることが望ましい。

下記、参考資料です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125633.html

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