読売新聞に掲載 日頃のちょっと困ったを聞いてみよう

10月30日付の読売新聞に弊所が掲載されております。

「日頃のちょっと困ったを専門家にきいてみよう」という特集となります。

「労務リスクの改善のプロ」として掲載されておりますのでご確認下さい。

 

 

http://mbp-osaka.com/draftsr/

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カテゴリ:ドラフト | 12:13 | comments(0) | trackbacks(0)
求人・社会保険労務士補助者(第二新卒・新卒)大阪勤務

社会保険労務士業務の補助(所内事務・官庁対応・顧客開拓)

法定書類の作成、労働・社会保険の事務手続き

給与計算事務・内部監査業務補助

業務内容は文字で表現すると上記の通りですが、お客さんの悩み事を解決する仕事です。

仕事が完成すると非常に喜ばれます。

 

新規学卒者及び第二新規学卒者の募集です。

これらの条件にご対応頂ける人はぜひご応募ください。

● 社労士有資格者、又は社労士を入社3年以内に取得する意思あり

● 事務所指定の資格(第一種衛生管理者など)を取得する意思がある

● 1ヶ月に数日の国内出張をこなせる

● 1日中、事務仕事(パソコン入力作業)でも苦にならない

● エクセル・ワードはボチボチできる

● もちろん、未経験可

なお、試用期間3か月終了後に本採用正社員となります。

9時〜17時45分(休憩45分)週休2日制(別途会社カレンダー)
時間外労働・休日出勤あり

 

基本給145千円+みなし残業手当30千円+実費交通費+資格手当
試用期間は時間給900円
昇給及び賞与は社会保険労務士資格取得後よりあり。

その他、詳細は面談時に説明させてください。

 

勤務地 大阪市東成区中道3丁目15番16号 毎日東ビル4階

(JR玉造駅東へ徒歩3分)

 

面談ご希望者は以下までご一報ください。

管理本部採用係 大野 

contactアットdraft-sr.com

06−4307−3931

 

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カテゴリ:ドラフト | 13:59 | comments(0) | trackbacks(0)
改正派遣法(平成27年)Q&A第2集 その他の巻
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【Q36】 派遣法改正により、いわゆる26業務について労働者派遣の期間を3年とする告示(平成2年10月1日労働省告示第83号)が廃止されたが、今後、3年を超える労働者派遣契約を締結することは可能となるのか。 
【A36】 無期雇用派遣労働者のみを派遣することを契約上定めている場合については、期間制限の対象外であるから3年を超える期間の派遣契約を締結することは否定されない。一方、有期雇用派遣については、派遣先の事業所単位の期間制限が3年であるため、期間制限の趣旨から、3年を超える期間の労働者派遣契約を締結するべきでない。

下記、参考資料です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html

カテゴリ:労働者派遣事業 | 09:43 | comments(0) | trackbacks(0)
改正派遣法(平成27年)Q&A第2集 キャリアアップ措置関係の巻
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【Q30】 キャリアアップ措置が改正法施行前に締結された労働者派遣契約により派遣される派遣労働者も対象とする場合、どの時点を起点にキャリアアップ措置の対象と考えるのか。例えば、改正法施行前に1年を超える労働契約を締結したが、改正法施行後は労働契約期間が残り3か月未満となっていた場合においても、キャリアアップ措置の対象となり、キャリアアップ措置が講じられなかったら違反という評価を受けることになるのか。 
【A30】 改正法施行後の労働契約期間の残期間が短いならば、当該派遣労働者に対してはキャリアアップ措置を講じなくても構わないというものではなく、労働者派遣契約や労働契約の締結の時期を問わず、改正法施行後に雇用している派遣労働者については、キャリアアップ措置を講ずることが求められる。 

【Q31】 キャリアアップ措置の対象となる派遣労働者のうち、毎年おおむね8時間以上の教育訓練の機会の提供が必要とされる「1年以上の雇用見込みのある者」の定義如何。 
【A31】 1年以上の雇用見込みのある者とは、
 1 一の労働契約の期間が1年以上である派遣労働者
 2 数か月単位の労働契約を更新し続け、これらの労働契約の期間を通算することにより1年以上となる派遣労働者(改正法施行前の労働契約も通算する。)
であり、労働契約がない空白期間があるならその前後は通算しない。
 ただし、教育訓練の機会の提供の回避を目的として、労働契約を更新する際に、故意に空白期間を設けることは、望ましくない。
 なお、2については更新した労働契約により1年以上見込みとなった段階で8時間以上の教育訓練の機会の提供を行う必要が生じる。ただし、キャリアアップ措置は派遣元事業主に雇用されている派遣労働者全員を対象とすることから最初の労働契約期間中から、計画的に実施することが望ましい(実施実績時間の起算は、最初の労働契約締結時点である。)。

【Q32】 キャリア・コンサルティングの相談窓口は事業所毎に設置しなければならないのか。 
【A32】 すべての派遣労働者が希望すればキャリア・コンサルティングを受けられる環境にあるのであれば、必ずしもすべての事業所にそれぞれ窓口を設置する必要はなく、キャリア・コンサルティングの担当者は複数の事業所を担当することも妨げない。
 なお、労働者派遣事業計画書では、事業所ごとにキャリア・コンサルティングの相談窓口の開設方法を記載することが必要であるので留意すること。

【Q33】 キャリア・コンサルティングについても有給で実施する必要があるのか。 
【A33】 希望者に対する実施であることから一律に有給で行うことまでは求めていないが、キャリアアップ措置の趣旨を踏まえ、無償で行うことが望ましい。
 なお、業務命令によりキャリア・コンサルティングを実施するのであれば、当然有給となるので注意すること。 

【Q34】 派遣元管理台帳にキャリアアップ措置を講じた日時を記載することになっているが、自習教材の提供や通信教育を実施する等により、派遣労働者が受講した日時を特定できない場合はどのように記載すればよいか。 
【A34】 派遣元事業主が指定した訓練日時(例えば、6月第1週のうち4時間など一定期間における時間数とすることも可)を記載すること。キャリアアップ措置は派遣元事業主が時間(訓練時間)を管理する必要があるものである。
 なお、自習教材による学習や通信教育等による受講が派遣労働者の任意であればキャリアアップ措置としての教育訓練とは認められない。

下記、参考資料です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html

カテゴリ:ドラフト | 12:12 | comments(0) | trackbacks(0)
介護医療分野の雇用管理改善

「介護分野における人材確保のための雇用管理改善事業」の改善業務を当事務所では担当しています。

 当事業は大阪労働局の委託事業で人材不足分野、特に介護分野において雇用管理改善を通じた「魅力ある職場づくり」の必要性、メリットについて広く普及・啓発すること及び個別の事業所に訪問し相談支援を行い、雇用管理改善を図り安心して働ける労働環境を作ることを目的としています。

 介護事業を運営中の社会福祉法人さま・株式会社さまはご興味がございましたらお申し付けください。

 なお、改善希望の事業者さまはこちらまでお願いします。

 

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