野党の派遣法改正法案　Ver.2.0　派遣先責任の明確化の巻
2009.07.03 Friday | by suzuki
徒然なるままに・・・。

・派遣先などの責任の明確化
派遣先及びその地位を相続、合併又は分割により継承した者は、当該派遣先の指揮命令の下に労働させた派遣労働者に関し、当該労働者派遣に係る派遣元事業主が（略）当該事業主と連帯して、責任を負うものとする。

この（略）のところに次のものが入るとざっくり考えて下さい。
・派遣元事業主の未払い賃金
・健康保険の保険料等（健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険など）及びその延滞金
・安全衛生教育
・定期健康診断

上記定めができることにより、派遣元と派遣先における労働者派遣契約を締結するということは派遣労働者に対して連帯保証契約を締結することと同義となります。
派遣元などがこれらの負担をすることが出来なければ派遣先がめんどうをみる必要が出てきます。
今まで以上に派遣元に資金の調達能力が求められるようになるでしょう。

製造派遣を使っている会社は今までだいたい３社購買で業者間で競わせるような形式で運営することが理想的でした。
しかしながら、この法案が通るとリスクヘッジとして各製造派遣会社に在籍人数の上限を設定して購買数を増やして運営した方がいいでしょう。

参考資料・民主党ＨＰ http://www.dpj.or.jp/news/?num=16370

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野党の派遣法改正法案　Ver.1.0　製造派遣禁止の巻
2009.07.01 Wednesday | by suzuki
徒然なるままに・・・。

普段は野党の法改正案について触れることはありません。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16370
しかしながら、政権交代の可能性もあるようなので主たるものを取り上げて解説（何回かにわけて）をしたいと思います。

当たり前ですが、野党が政権をとるとこの法案が可決するということなります。
製造派遣業界だけでなく、人材派遣業界全体が現行法より運営が困難になりそうな内容です。
なお、全体を通して育児・介護・産前産後の休暇などが明確に打出されているのでこの部分は評価できるでしょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・物の製造業務への派遣の禁止
何人も、物の製造の業務（物の融解、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等物を製造する工程における作業に係る業務をいう。以下同じ）であって次の�，�ら��までいづれかに該当する業務以外のものについて労働者派遣事業を行ってはならないものとする。
�� その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術、技能又は経験を必要とする業務であって、当該業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に質すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして政令で定める業務
�↓�　省略。

↑正直運営次第で何とでもなるような表現だと思います。
要するに野党的に労働者の雇用を安定させることが出来ない業務はダメというのを主眼に置いて事後（政権取得後）に、支持団体や経営者団体のご意見を拝借しながらうまくやれるように定められています。
製造派遣は禁止と書いてありますが、政令で現状と同じように運営をすることができるような余地も残してあります。
具体論は後ほど検討しましょうです。

たぶん、現行法の政令２６業務や昭和６１年労働省告示３７号のような形式になり、一つ一つの業務が政令に当てはまるかが微妙な状態で製造派遣が運営されるんだろなと考えます。
運営次第では、別のジャンルの偽装派遣が生み出されるのではないでしょうか？

その他マージン率の開示やみなし雇用制度（一定条件をクリアすると派遣先の社員であるとみなす制度）などもありますのでボチボチ解説をしていきます。
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社会保険未加入時の損害賠償請求について
2009.06.29 Monday | by suzuki
徒然なるままに・・・。

労働者を社会保険に加入させていないケースについては手痛いしっぺ返しをくらうことがあります。

Ｐ４をご参照　「豊國工業事件　奈良地裁判決平成18.9.5」
http://www.rengo-hokkaido.gr.jp/monthly/pdf/rengo160.pdf#search='豊國工業事件・奈良地裁判決平成18.9.5'

＞事件の概要＜
　→　社会保険適用事業所（労働者の社会保険加入が義務とされている事業所）が
　→　労働者を社会保険に加入させずに雇用していた
　→　６年ほどして退職をした
　→　事後に遡及して２年は加入したが
　→　労働者は会社が社会保険に加入させる義務を怠ったとして訴訟をした。
　→　法律で加入させる義務（健康保険法第４８条・厚生年金保険法第２７条）があるのに
　→　加入をさせなかったのは労働契約上の不履行にあたるとして
　→　損害賠償をみとめた。

時代背景や会社や労働者の事情などにより判断は異なりますが、これが多数派を形成すると思われます。

当たり前の判決といえばその通りなのですが、
　→　パートだから、アルバイトだから、契約社員だから、など
　→　社会保険に加入させない理由を会社独自で展開すると
　→　思わぬしっぺ返しをくらうことがあります。

経営を圧迫する問題に発展することもありますので適切な対応が求められるでしょう。
みなさんの会社は適切ですか？

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カテゴリ：実務・事例 | 09:13 | comments(0) | trackbacks(0)
朝食会＠大阪　〜朝活〜
2009.06.22 Monday | by suzuki
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うちの事務所は「　朝食会＠大阪　」という交流会を主宰しております。
http://greendays.draft-sr.com/?eid=1081438
午前７時に高級ホテルに集合して朝食をとりながら世間話をするだけの会です。笑。

先週の日曜日にウェスティン大阪にて行いました。
今回は初の日曜開催です。
どうなることやら心配をしていたのですが・・・。
会場のキャパシティの関係でキャンセル待ちがでるほどの盛況でした。
参加表明を頂きました皆様には感謝の気持ちでいっぱいです。

非常にモチベーションの高い方々に多数参加を頂き「元気」をもらいました。
個人事業主もご参加を頂いているので事業のヒントのようなものもお聞きしたりしました。
やはり、元気な人と会話するのは楽しいです。
今後も継続的に取り組んでいきたいと思うプロジェクトの一つです。

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カテゴリ：ドラフト | 17:25 | comments(0) | trackbacks(0)
ドラフトの意味　（屋号について）
2009.06.19 Friday | by suzuki
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今更ながらですが、当事務所の屋号について綴ります。
ドラフト労務管理事務所という屋号ですが、良く「なぜにドラフト？」と聞かれます。

「　ドラフト（ｄｒａｆｔ）　」は様々な意味があります。
一般的（？）に耳にするのは「ビール」であったり、「プロ野球」であったり・・・。

辞書をひも解くと原義が「　引く（ｄｒａｗ）　」とあります。
それに派生して「描くこと」「設計図」「下図」「牽引する」などの意味があるのです。
当事務所はこのあたりの意味を総合的に勘案して命名しました。

　　当事務所の「お客様」と「お客様のお客様」が抱えている問題を解決するために
　　ドラフト（設計図）を「お客様」と共にドラフト（描く）し、
　　そして、「お客様」をドラフト（牽引する）する。

このスピリッツを大切にし、かつ、忘れないようにしたいと考えます。
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カテゴリ：ドラフト | 09:56 | comments(1) | trackbacks(0)
平成２２年４月１日施行の労働基準法について
2009.06.17 Wednesday | by suzuki
徒然なるままに・・・。

表題の件について厚生労働省労働基準局長より施行に関する省令などが発令されました。
http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1j.pdf

内容が複雑で少し理解が難しいですが、概要を把握して頂ければ幸いです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
��1か月60時間を超える時間外労働について、50％以上の割増賃金を支払うべきこと。（37条1項但書）
　　60時間を超える場合　 　　50％以上　　 25％を超える率
　　45時間を超え60時間まで　 　25％を超える率
　　45時間まで　　　　　　　 25％以上　 25％以上
　　企業規模による適用区分　 大企業 　　　中小企業

�∋�業場に労使協定の合意がある場合には、1か月60時間を超える時間外労働を行なった労働者に対して、割増賃金の支払に代えて、通常の労働時間の賃金が支払われる有給の休暇を付与することができます。
　→　労使協定は、使用者が過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定によるものでなければなりません。
　→　割増賃金の支払に変えて有給の休暇で処理できるのは、割増５０％のうち、賃金による支払が義務付けられた２５％を除く、残りの２５％分に対してのみであることに注意します。
　→　50％増しの内訳が、(1)37条1項によって支払義務の課された25％、と(2)37条1項但書によって支払義務の課された25％で構成され、有給の休暇で代替できるのは、後者(2)の37条1項但書に係る部分のみとなる訳です。）
　→　割増賃金の支払に代えて、付与する「有給の休暇」は、年次有給休暇以外の休暇であることが必要です。
　→　有給の休暇の与え方（与える時期や付与単位等）については、労基法施行規則の改正が予定されています。
　→　労基法施行規則で定める時期までに、「有給の休暇」が付与されたことが確認されない限り、50％の割増賃金の支払義務が発生します。

��1か月45時間を超え60時間までの時間外労働に対する割増賃金については、25％を超える率とするよう努めることとされた。（36条2項）
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　25％を超える率
　　45時間を超え60時間まで　　　25％を超える率
　　企業規模による適用区分 　大企業　　 中小企業

�で�次有給休暇について、事業場に労使協定の合意がある場合には、1年に５日（以内であって労使協定で定める日数）を限度として時間単位に取得することができます。（39条4項）

��1か月60時間を超える時間外労働について、50％以上の割増賃金を支払うべきこと。（37条1項但書）とする規定は、中小企業には適用が除外されます。（138条）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中小企業の定義は、次のとおりです。
個々の店舗単位ではなく、「企業」を単位に判断することになります。
　→　資本金または出資総額が「小売業5000万円以下・サービス業5000万円以下・卸売業1億円以下・上記以外3億円以下」または
　→　常時使用する労働者数が「小売業50人以下・サービス業100人以下・卸売業100人以下・上記以外300人以下」となります。

もう少し細かく説明すると日本標準産業分類（平成２１年総務省告示１７５号）で業種を判断します。
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/19-3.htm
労働者派遣事業や職業紹介事業は「サービス業」に当たることをご留意下さい。
また、製造請負事業は製造業と評価されます。
よって、この改正労働基準法上は「その他の業種」になるでしょう。
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カテゴリ：労働関連法 | 10:08 | comments(1) | trackbacks(0)
新たな雇用対策
2009.06.15 Monday | by suzuki
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「新たな雇用対策」として政府から政策が発表されました。
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/orikomi/ashita/200906.html

雇用保険の対象となる方へ
失業などでお困りの方へ
経営でお困りの方へ
仕事のことに困ったら最寄りのハローワークへ

など４つのお題で分かりやすく政策が紹介されています。
マスコミ報道に関するものを取りまとめたものと理解をして下さい。

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