煙たがられることと社会保険労務士と一枚挟むこと
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●官庁の調査(労働局・労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所等)対応をやっていてこの前に思ったこと。わりと重たい案件で官庁の調査への同行をしたときに同席を非常に嫌がられた。しかし、官庁には調査の明らかな妨害行為をする等のことがない限り、資格者の同席を拒否する権限がないため、あらゆる角度で「帰れ」という空気感を出してきます。
 
●通常は普通に対応してくれますよ。もちろん。今回のようなケースがまれです。

●案件としては会社の法律の不知により、営業許可を取得せずに事実行為を行ったといういわゆる「無許可営業」に関するもの。

●私からの意見陳述は補足程度で基本的に会社側にうまくはなしてもらうという手法をうちではとっています。方向の修正は常にやりますが、その方が最終的には満足のいく着地点に落ち着くことが多いからです。代理人として、いいところを見せるために同席し、多くを語られる方も多いですが、経験上、着地点が良くない気がします。
 
●非常に失礼かつ嫌な感じはしましたが、そういうのは意に解せず。基本的に負け戦、事業主の行為に問題があるのでじっくり対応します。そのような対応を取られるとなんというか、毎回同行してやろうと逆に考えます。会社が非常に心配なので。
 
●なぜそのような態度を代理人に対してとるのか?特に主として意見陳述をしているわけでもなく、いわゆる「ただ座っているだけ」なのに。会社と私の話す比率は「8:2」くらい。こういうのはたまにあります。こちらにない情報が先方にあり、今回の事実行為が「非常に悪質」との評価なのか?もやもやしたものが残ります。
 
●代理人がいない場合は、恫喝でもするつもりなのかな?何かを誘導をして理不尽な処分を下そうと考えているのかな?そういう答えしかみえないなという感想です。
 
●こういうのが報道でよく見るの「抑止力」というやつなのでしょう。違う視点でみると、報道でよく見る刑事事件における取り調べの可視化というのとダブります。
 
●第三者の社会保険労務士等の資格者が官庁の調査を客観的にみて、意見陳述をする。官庁からすると会社直接でなく間に一枚挟むため面倒だというのはわかりますが、それにしてもね。一枚挟む利点を官庁も理解してもらわないとなというのが正直なところです。
 
●「この問題は法律違反に該当するようにみえるけど、もう少し深く確認をしてください。今後の対策は先生にお任せします。よって、これ以上さわりませんので役所側の対応は終わりです。」例えば、会社を倒産させることが官庁の目的ではないので、こんなやり取りをすることがたまにあります。時間をかけて改善に取り組む姿勢をみせていい着地点に向かわせる。これが一枚挟むことの利点です。

●役所側は直接会社とのやり取りを好みます。しかし、やはり、一枚挟むことは会社にとって有利な場合が多いですね。
カテゴリ:実務・事例 | 08:51 | comments(0) | trackbacks(0)
死亡労災と二重行政と蜂の巣
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●かなり前になりますが、うちのクライアントで死亡労災が発生した。痛ましい事故でご遺族の心労は非常に多いものだと思料します。お悔やみ申し上げます。
人がつぶれるのは一瞬ですが、会社と遺族が背負うものはあまりに大きく長期間になります。「安全第一」という言葉の重みを再認識しました。
 
●業種は鉄を集めてきて仕分けをし、販売をするという事業体です。現場には大量の鉄くずを運ぶ大型ホイールローダー(ショベルカーやブルドーザーみたいなもの)や仕分けをするための4メートル四方の網などがたくさんおいてあります。
 
●土曜の遅い時間に死体が発見されました。第一発見者が社長に連絡し、そして警察に通報。日付が変わるころまで事情聴取と現場検証が行われました。事故の概要は構内の防犯カメラで事の一部始終が映像として残っています。事案に至った経緯は不透明ですが、1名作業で事が起こったのは明らかで事件性はないという判断がなされました。
 
●日曜にうちの事務所に報告を頂き、労災関連でお打合せをしました。ちなみに社長はご遺族へのケアで手が離せず、管理のまとめ役の方と面談しました。NHKその他の報道機関からの問合せの対応もありますし、警察は現場検証完了していますが、電話で補足説明を求められることもあります。「蜂の巣をつついた状態」とはこのようなことをいいます。
 
●思えば、腕の切断などの重大災害の対応は経験がわりとあるつもりですが、通勤途上ではなく、業務上の死亡労災の会社側は2回目です。経験則でいうといろいろなケアをする必要があります。被災者のご家族、会社、警察、労働基準監督署、マスコミ、会社の取引先、保険会社、労働組合、ご近所、葬儀、その他のいわゆるややこしい人たち。社長や役員だけでは手が回らないし、事が大きいのでご担当の心身的な負担は非常に大きいです。
 
●月曜になり、会社に労働基準監督署からの電話がありました。現場検証をしたいと。警察は日曜の午前の段階で終了しているから片付けをしてもいいという指示のもと日曜の昼過ぎには通常通りになっていました。もちろん、月曜も「蜂の巣を〜」が改善されたわけでなく、商売上、会社の取引先への報告というのがあります。報道で大きくでているわけではありませんが、この手の話は足が速いです。
 
●労働基準監督署の現場検証は落ち着いてから、若しくは夕方以降でお願いしたい旨を伝えても、強い口調でアポイントを迫ってきたので、仕方なく会社も了承したと聞きました。で、会社からうちに連絡があり、その他の予定をキャンセルして立会をさせてもらいました。会社からの視点では土曜に現場検証は終了しているので、「蜂の巣を〜」ということがあるので月曜にこられても困るという趣旨の話でしたが、私は帳簿関連の確認が主で現場検証は視察程度だろうと想定をし、役割が異なるので仕方がない旨の説明をしました。
 
●私が数年前に経験した死亡労災のときは、警察、消防、労働基準監督署の合同調査だったのでそのイメージが強くありました。それぞれの役割があり、それぞれが調査をしていたように記憶しています。
死亡労災以外の場合(事案にもよりますが)は労働者死傷病報告という報告をうけてから労働基準監督署が訪問されることが多いです。これは被災後、三週間後とかが普通にあります。
 
●「一昨日、親愛なる従業員が死んだ」という重い空気の中、労働基準監督署の現場検証が開始されました。私の想像は大きく外れ、警察が行ったことと同じで目新しいことがなかったと会社から報告をもらいました。昼から4時間ほど。もちろん、社長、役員、現任者等はずっと対応しています。
 
●この辺の情報共有はどうなっているのか???非常に疑問です。国民からみれば、省庁なんて関係なく、一事案に対して「役所の調査」が2回あり同じ説明をしたという認識しか残りません。一言。「土曜の夜に一緒にくれば・・・」
 
●二重行政とは労働基準監督署と警察署をさしてますが、それぞれに役割があり、片方がいらないという意味合いではありません。治安維持のために司法警察員は多いにこしたことはありません。「もうちょっと情報の共有というか、連携をとらないと国民が迷惑をするよ。」いう切なる思いです。
カテゴリ:実務・事例 | 21:21 | comments(0) | trackbacks(0)
高齢者賃金設計シミュレーションのご案内 《 高齢者 雇用 給付金 60歳 年金 》
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●事業主の皆さん、
60歳以降の社員の賃金額は、どのように設定されていますか。
 
定年前の高い賃金を維持すると人件費の負担が大きくなってしまいます。
逆に賃金を減額すると、モチベーションの低下につながってしまいます。
 
しかし、年金や雇用保険制度の『給付金』を活用しながら、適切な賃金体系にすることで、
社員の受け取る金額を大きく減らすことなく、人件費を削減し、会社の負担を軽くすることができます。
 
そこで、今回は
最適な賃金体系を計算する「高齢者賃金設計シミュレーション」をご紹介いたします。

『在職老齢年金』と『高齢者雇用継続給付』
60歳から受給することができる2種類の給付金についてご説明します。
 
〆濘ο稽霰金
60歳以降で会社で働かれ、厚生年金保険に加入されている方が受け取る老齢厚生年金のことを言います。
この年金は、その月の賃金と年金の合計額に応じて、年金額が減額されるになっています。

つまり、毎月の賃金が高いと受け取ることができる年金額が少なくなるということです。
 
高齢者雇用継続給付
60歳以降の賃金が、60歳の時点の賃金と比べて75%未満に低下した場合、
支給されるものです。支給要件と給付額は下記の通りです。
 
  要件:60歳〜65歳の雇用保険被保険者であること。
     被保険者であった期間が5年以上あること。
     75%未満に低下が低下
  給付金の額:60歳以後に支払われた賃金額の原則15
 
これらの給付は賃金が高いままだと受給額が下がってしまいます。
また2つの給付を併用すると在職老齢年金の一部が支給されません。
 
そこで、新サービス「高齢者賃金設計シミュレーション」を活用していただき、
正確にシミレーションをすることで

『適切な賃金体系』を実現でき、社員の総収入額を大きく減らすことなく
会社の人件費を削減することができます。
ぜひ、このサービスをご利用下さい。 

詳細をご希望の方は、下のチラシをご覧ください。
カテゴリ:実務・事例 | 09:07 | comments(0) | trackbacks(0)
熱中症対策 安全衛生委員会
 徒然なるままに・・・。

熱中症に関する対策のリーフレットが厚生労働省より発表されました。

安全衛生委員会の資料としてご活用ください。
熱中症を防止する方法は様々なところでいろいろ発表されています。
「水分をたくさんとれる作業環境を整備すること」これが最も重要な要素です。
労働災害にならないように管理監督者のみなさまはこれを主眼にご検討ください。

【平成23年の職場における熱中症予防策の重点的な実施について】
1 建設業や建設現場での警備業では、特に次の3項目を重点事項としてください。
 (1) 管理・監督者が頻繁に巡視を行う、朝礼などの際に注意喚起することにより、作業者の自覚症状の有無にかかわらず、水分・塩分を定期的に摂取させる。
 (2) WBGT値(※)の計測を行い、必要に応じ作業計画の見直しを行う。
 (3) 高温多湿の作業場所で初めて作業する場合には、環境に慣れるための順化期間を設けるなどの配慮をする。

2 製造業では、特に次の4項目を重点事項としてください。
 (1) 管理・監督者が頻繁に巡視を行う、朝礼などの際に注意喚起することにより、作業者の自覚症状の有無にかかわらず、水分・塩分を定期的に摂取させる。
 (2) 熱中症予防についての教育を繰り返し行う。また、それを業務の中で実践するよう日々、注意喚起を図る。
 (3) WBGT値(※)の計測を行い、必要に応じ作業計画の見直しを行う。
 (4) 作業場所またはその近隣に、涼しい休憩場所を確保する。

 ※WBGT(Wet-Bulb Globe Temperature)値:
 暑熱環境のリスク度合いを判断するための「暑さ指数」で、乾球温度・自然湿球温度・黒球温度から算出する数値



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カテゴリ:実務・事例 | 16:29 | comments(0) | trackbacks(0)
外国人雇用マニュアル
 徒然なるままに・・・。

外国人を雇用するさいの注意点をまとめたマニュアルのご案内です。
カテゴリ:実務・事例 | 18:08 | comments(0) | trackbacks(0)
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