平均賃金 最低保障 計算  労働基準法 第12条  
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今回は、平均賃金について書かせていただきます。
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《平均賃金とは》
●労働者の生活を保護するために休業手当や、解雇予告手当を支払う場合があります。
そのような場合、手当の金額の算出に必要になるのが「平均賃金」です。
 
平均賃金の計算方法は労働基準法で次のように書かれています。
   労働基準法 第12条
   「この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間
    その労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
 
●原則的な計算方法
平均賃金=
 (事由発生日以前3カ月に支払われた賃金総額)÷(事由発生日以前3カ月の総日数)
 
  ポイント
  ‐鯤犬任蓮峪由の発生した日以前」となっていますが、前日を起算日とします。
 
  賃金締切日がある場合、起算日はその前月の締切日になります。
           (例:毎月20日締め 事由発生日 6月10日⇒起算日5月20日)
  8柩儡間が3カ月に満たない場合の計算期間は、雇い入れ後の期間です。

  ち未満の端数は切り捨てで構いません。
  
《最低保障》
賃金が日給制、時間給制で算定され、出来高制、請負制で定められている場合は
下記の方法で計算します。

 賃金が日給制、時間給制、出来高制、請負制の場合(12条1項1号)

 最低保障額=
 (事由発生日以前3カ月に支払われた賃金総額)÷(事由発生日以前3カ月の労働した日数)
  ×60/100

 
賃金の一部が月、週やその他一定の期間で定められている場合(12条1項2号)
 最低保障額=
 (その部分の賃金総額)÷(その期間の日数)+上記,龍盂
 
★平均賃金の原則的な計算方法で算出した額と、最低保障額を比べ、
 金額の高い方を平均賃金とします。

 

 
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賃金 支払い 労働基準法(第11条・第24条)  
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今回は賃金について書かせていただきます。
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《賃金とは》
毎月の給料や賞与、手当・・・・
どこまでが賃金に含まれるのでしょうか。
 
●労働基準法では「賃金」について次のように定義されています。

  労働基準法 第11条
 「賃金とは、名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が
  労働者に支払うすべてのものをいう。」

→給与や賞与など名称を問わず
 労働に対する報酬として支払われるすべてのものが賃金と定義されています。
 
つまり、結婚祝金や見舞金や退職手当など恩恵的に給付されるもの
賃金に原則含まれません。
(※ただし、労使協定や就業規則で支給条件が明確になっていれば賃金に含まれます。)
 
《賃金の支払いの5原則》
労働基準法 第24条では賃金の支払いについて記載されており、
次の5原則が示されています。
 
●賃金支払5原則
         『使用者は→…眠澆如´∩干曚髻´K莊遑渦鶲幣紂
                    ぐ貭蟯日に ツ樟槝働者に      支払う。』
 
 
例外もあります
     …眠澎奮阿里發里認められる場合
        →㋐法令・労働協約に現物支給の定めがある場合
                  ㋑【退職手当】労働者の同意がある場合、小切手で支払いができる。
         ㋒【賃金】労働者の同意があり賃金支払日当日に払い出しができる場合、
              労働者本人指定の口座に振り込みで払い込むことができる。

 
     ∨莊遑渦鵝一定期日でなくてよい場合
        →臨時支給の賃金、賞与、能率手当など

     9欺が認められる場合
        →法令に定めがある場合  (例:税金や社会保険料の源泉控除)
         労使協定に定めがある場合(例:組合費、社宅費)
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労働契約書 雇用契約書 労働基準法 第15条
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貴社では、新しく従業員を雇い入れる際、労働契約書を作成されていますか?
また、給与などの労働条件を変更する度に、労働契約書を作成されていますか??
 
今回は、労働契約書について書かせていただきます。
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《労働契約書》
まず労働基準法 15条で、次のように書かれています。
 
労働基準法 15条 第1
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、
労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
この場合において、賃金及び労働時間に関する事項
その他の厚生労働省令で定める事項については、
厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。」
 
条文では「労働契約の締結に際し、・・・労働条件を明示しなければならない」とあります。
→つまり、「契約の締結」は義務付けられておらず
労働者に労働条件を明示」することが最低の要件だということです。
 
これは労働者と使用者との間で、
「聞いていた条件と違う!」というようなトラブルを防止するためです。
したがって、労働者を雇い入れるときはもちろん労働契約書を作成し、
給与の額など条件が変更になった場合も都度作成しましょう。
 
《何を書けばいいか???》
明示する項目は以下のものが定められています。
(労働基準法施工規則 5条)
]働契約の期間
⇒期契約の場合、更新の基準
就業場所・業務内容
せ篭函終業時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休暇など
ツ其發侶萃蝓Ψ彁察支払いの方法、締日、支払いの時期
β狄Δ亡悗垢觧項(解雇の事由を含む)
 
これら以外の項目(昇給に関すること・賞与についてなど)は
口頭の明示でもよいとされていますが、
労務トラブルを防止するために書面で明示するようにしましょう。
 
《様式は???》
様式は上記の項目が記載されていれば、任意のもので構いません。
 
《何部作成するか???》
ネット上にアップロードされている様式では、
2部作成し1部は社内で、もう1部は労働者が保管」と記載しているものも
ありますが、労働基準法にはそのような規定はありません。
 
ただ、労働条件に関するトラブルを防止するために署名押印して2部作成することがあります。
 
《いつまで保管???》
保管の期限は、退職もしくは死亡の日より3年間になります。
                                            (労働基準法 109条)                 
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賃金台帳 労働基準法第108条
今回は、《賃金台帳》について書かせていただきます。
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《賃金台帳》
事業主の皆さんは、賃金台帳を必ず作成しなければなりません。
労働基準法では、次のように書かれています。
 
労働基準法  108
「使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項
 及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を

 賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。」
 
このように事業場ごと、労働者ごとに作成をし、
賃金を支払う度に遅滞なく記入をすることが定められています。
 
《何を書けばいいか???》
では、何を記入するかですが・・・
  …其盂
  ∋疚
  性別←(作成する際に「性別欄」が
            抜けていることが多いのでお忘れなく!!)
  つ其盞彁惨間
  ハ働日数
  ο働時間数
  Щ間外労働、休日労働及び深夜労働の労働時間数
  ┫靄楜襦⊆蠹その他の賃金の種類ごとにその金額
  労使協定により賃金の一部を控除した場合は、その金額
 
《様式は???》
上記の項目を記入していれば、
労働者名簿と同様で任意の様式で構いません。
厚生労働省のHPに様式がアップされていますが
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/pdf/d.pdf) 
ネットで検索してみると、多くの様式がアップされています。
記入しやすく、わかりやすいものを使ってみてはいかがでしょうか。
 
《作成後は???》
作成した賃金台帳は、最後の記入をした日から3年間保存しなければなりません。
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労働者名簿 労働基準法第107条
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「労働者名簿」について簡単に書いていきます。
 
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《労働者名簿》
労働者名簿は、労働基準法で作成が義務付けられています。
労働基準法  第107
「使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。」
つまり、労働者を1人でも雇用している事業主は、労働者ごとに作成しなければなりません。
(日雇労働者の場合は、必要はありません。)
 
《何を書けばいいか??》
記入する事項は、次のものです
\別
⊇蚕
従事する業務の種類
じ枡れの年月日
ヂ狄Α焚鮓曄砲稜月日とその理由
死亡の年月日とその理由
 
「従事する業務の種類」 は、使用する労働者の数が30人未満の場合は記入する必要はありません。
 
《書き方は??》
厚生労働省HPに様式がアップされています。 
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/pdf/b.pdf
この様式ではなくても、上記の項目が記入されていれば、任意のもので構いません。
 
《作成した後は??》
労働者の退職日から、3年間保存しなければなりません。
これは、労働基準法第109条で定められており、労働者名簿の他に、賃金台帳や採用や退職に関する書類、災害補償に関する書類も、同様に3年間の保存義務があります。
カテゴリ:労働関連法 | 12:57 | comments(0) | trackbacks(0)
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