製造派遣禁止時の取扱いについて
徒然なるままに・・・。

厚生労働大臣が製造派遣を禁止すべき旨の意見を述べられた。
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/01/k0105.html
賛否両論があると思いますがここでは少し視点を変えて禁止されるならば、どのような形式になるかを検討してみたいと考えます。

読売新聞によると現在の製造派遣の労働者は45〜46万人いるとのこと。
これを一律に禁止すると実体経済に与える影響は計り知れないです。
派遣社員はもとより、それを事業とする派遣会社や派遣先会社にも大きな影響が出てくるでしょう。

法律用語で言うところの取引の安全が著しく害されることになります。

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「行政書士と社会保険労務士という資格」に類似ケースがあるのでご紹介いたします。

\痢后行政書士の仕事として「就業規則の作成」(その他にもたくさんありますがわかりやすくこのように表現します。)というのがありました。
∋代的背景があり行政書士という資格が枝分かれをして社会保険労務士という別の資格ができました。
社会保険労務士の仕事は就業規則作成です。
そ業規則は社会保険労務士の仕事ですが、社会保険労務士制度ができる前は行政書士が行っていました。
イ爐蹐鵝⊇業規則作成を主業務としていた行政書士もたくさん存在します。
Δ気董△海海婆簑蠅覆里禄業規則作成で誠実に商いをしている行政書士をどうするか?ということです。

法制度がいくら改正になったからとは言え、それまでその法制度で誠実に業務を行っている人達に便宜を図らないというのは民主主義上、著しく問題が出てきます。

そこでとられた措置が、「この法改正があった1980年以降に行政書士になった者には就業規則の作成を禁止する」というところで落ち着きました。

このようにすると段階的にではありますが、就業規則を主業務とする行政書士の人数が減り、そのうちいなくなるでしょう。
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このように製造派遣もなくなっていくのではないかと思います。
新規参入を認めない。
段階的に製造派遣契約の締結を規制(5年後に一律に禁止するなど)する。

それを踏まえて当事務所で考えるのは・・・。
現行制度のうちに製造派遣を行っていない派遣会社は行う旨を労働局に届け出る。
製造派遣を禁止するという報道が流れているだけで慌てて製造派遣をやめてしまわない。

というようなことを今の段階で考えます。

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2009年問題の沿革 Ver.3.0
徒然なるままに・・・。

続きです。

2006年10月
前回の出来事と並行して大阪を本店所在地とする製造請負の最大手が労働者派遣法に定める事業停止命令を受けました。
労働者派遣法第50条に定める労働者派遣事業に関する報告に誤りがあったためです。
これが、俗にいう製造業における偽造請負と認定されました。

この騒動を受けて業界の製造請負会社が業務請負契約を解除して労働者派遣契約に変更するという図式が製造業に多く広がりました。
2006年10月〜2007年2月にかけての労働者派遣契約の開始であるケースが多いです。
労働者派遣契約に変更して3年を迎えるピークが2009年10月〜2010年2月頃となります。

結論として上記期日をもって企業間における労働者派遣契約を終了させないといけないのが法律の趣旨です。
また、企業間の契約が終了してしまうと派遣会社と労働者間の契約も終りになるケースが多いです。
労働者派遣法の立法趣旨が短期的な業務の要員管理(短期的な労働における需給調整)を目的としたものである結果と言えるでしょう。

これが「製造業における2009年問題」と言われるものの概略です。

2009年問題のピークは2009年の夏と冬でしょう。
マスコミでは部品メーカーを含む自動車関連の製造業に勤務する派遣労働者が本年の年末年始を越すことができないと報道していますが、来年は別の業種(自動車以外)の製造業で同様のことが起こるでしょう。
労働者派遣法の制度上の問題であるので不況などは関係がありませんが、再就職をしにくいという側面で経済不況は追い打ちをかけることとなります。

規制改革審議会(P14)でこれらの件の救済を厚生労働省に求めましたが、予想が出来る事態なのに早い段階で対策を打ち出せていない経営者側に問題があるという見解を示しています。

追ってなぜ製造業で既存の業務請負契約を解除して労働者派遣契約を締結する必要があったか?
対策を打ちだせない経営側の事情(怠慢な経営ということで片づけることができるのか?)はどうなのか?

を書きたいと思います。

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当事務所のバイブルである「ミナミの帝王」でも2009年問題に関する連載がなされています。
半導体製造工場(?)でのクリーンスーツを着用して行う作業に関しての物語です。
第96巻をご参照下さい。

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2009年問題の沿革 Ver.2.0
徒然なるままに・・・。

前回の続きです。

2006年3月
製造業への労働者派遣契約が3年に延長される。

2005年3月以降に契約をスタートした製造に関する労働者派遣契約は2006年2月以降に1年を迎え、理論上3か月のクーリング期間を設ける必要があります。
しかしながら、このタイミングで3年に規制緩和されたため、3か月のクーリング期間を設ける必要がなく結果的に更新ができました。
例えば、2005年3月に労働者派遣契約を締結すれば、結果的に2008年2月までの期間に派遣労働者を受入れることが可能であるということになります。

新聞紙上で声高に歌われている派遣切りはこれらの状況に世界同時不況が追い打ちをかけた形と言えるでしょう。

2006年6月
東京を本店所在地とする大手2社が労働者派遣法に定める事業改善命令をうける。
この行政処分は無許可で製造業に派遣をしていたケースと派遣禁止業種に派遣を行っていたケースにわかれます。

これを受けて製造業及び製造請負業界では労働者派遣契約と業務請負契約の違いについての評価が厳しくなってきたとして業務請負契約を労働者派遣契約に変更するという動きが少しずつでてきました。
具体的には2006年7月から派遣契約を締結するケースが増えたと思われます。
2006年7月から製造業で労働者派遣契約が開始なので2009年7月以降が抵触日(派遣先が労働者派遣を受入れても可能な日の最終日の翌日)となります。

続く・・・。

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2009年問題の沿革 Ver.1.0
徒然なるままに・・・。

マスコミでよく耳にする2009年問題とはどのようなものかを当事務所の視点で説明したいと思います。
少し長くなるため、シリーズ化をしますのでご了承下さい。

2004年3月
それまで禁止されていた製造業への労働者派遣契約が1年間だけ認められる。
これにより、構内製造請負会社(大手製造業の工場内で間借りをして生産活動を行う事業者)のほとんどが労働者派遣の許可を取得する傾向がみられた。

労働者派遣契約の1年というのは派遣元(派遣会社)と派遣先(製造業)で締結する企業間契約です。
契約開始時から1年を超える更新は不可で再度労働者派遣契約を締結する場合は3か月という期間を経てからでないと締結できません。
これが業界内で言われるクーリング期間というものです。
少し細かく説明すると企業間(派遣元と派遣先)で派遣労働者を入れ込む部署ごとの契約になります。

派遣元と派遣労働者の労働契約に法律上の変更はなく労働基準法第14条において労働契約に期間を定める場合は原則上限を3年(更新可能)とするとされています。
よって、2009年問題を解説する上では別の問題だと考えて下さい。

これ以前の製造業はどのようになっていたかというと、構内製造請負会社(協力会社)との業務請負契約を締結して生産を営んでいました。
むろん、労働者は製造業に雇用される場合とその構内製造請負会社に雇用されるケースがあります。
また、雇用調整や技術移転のための施策として、出向契約を結んでいるなど様々な形態がありました。

続く・・・。

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