製造業の偽装請負とはなんですか?
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偽装請負とは、契約上は業務請負の形をとりながら、実態としては労働者派遣であるもののことを言います。
そもそも請負契約とは、「請負人がある仕事を完成させ、注文者がその仕事の結果に対して報酬を与える事を約束する」契約であり、注文者と請負人の間に指揮命令関係は生じません。これに対し「偽装請負」は、他社から派遣された労働者を指揮命令している実態があるのに、派遣元と「業務請負契約」を結んだかのように外観を偽装し、労働者に対する様々な責任を曖昧にしているのです。
労働災害が起こった場合、業務請負の形式をとると請負会社が責任をとることとなります。しかしながら、労働者派遣契約だと労災保険上の責任は派遣元会社で安全管理上の一部は派遣先会社が責任を取ることとなります。この契約上の建前をとるのか、実態を見て判断するのかという側面が責任体制について曖昧といわれる所以です。
また、契約を打ち切るかたちで事実上の解雇も簡単にできてしまうという、労働者保護に欠ける様々な問題が生じます。

実態が労働者派遣に該当する場合、労働者派遣事業についての許可・届出がなければ重大な法令違反となります。許可・届出があったとしても、派遣元事業主の講ずべき措置等を行っていなければやはり労働者派遣法違反です。

職業安定法第44条は、使用者責任を負うことなくピンハネする「女衒・手配師」を禁止しています。適法な労働者派遣に該当しないものは、職業安定法違反ともなり、注文側・請負側ともに処罰されることになります。

ここ数年、物流業・倉庫業・製造業・IT業界に対する都道府県労働局の監督が強化されているようです。
業務委託を請け負った会社が注文者のもとへ労働者を送り、注文者が直接その労働者へ指揮命令をしてしまうと「偽装請負」であると判断され、偽装する意図はなくとも法律違反に加担してしまうこともあります。

昭和61年労働省告示37号によると、「請負」と判断する要件は以下のようになります。

1、(1)〜(3)までのすべてを請負事業主が直接自ら行っていること
(1) 業務遂行方法の指示、業務遂行の評価
(2) 始業・終業時刻、休憩・休日・休暇等の指示、時間外・休日労働の指示と管理
(3) 服務規律に関する指示、労働者の配置・変更
2、(1)〜(3)までのすべてを、注文者から独立して処理していること
(1) 資金の調達、支弁
(2) 民法、商法その他法律上の事業主の責任遂行
(3) イ又はロに該当し、単に肉体労働の提供でないこと
イ 自ら準備・調達する機械・設備・機材・材料・資材により業務を行うこと
ロ 自ら行う企画又は自己の有する専門的技術・経験に基づいて業務を行うこと

これらに配慮して自社の業務運営の状況を点検しましょう。
カテゴリ:業務請負事業 | 10:16 | comments(0) | trackbacks(0)
業務請負推進センター
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業務請負改善センターというHPをボチボチ作成中です。
http://www.draft-sr.jp/
業務請負と労働者派遣の違いや労働省告示37号問題などをまとめる予定です。
多重派遣や違法出向など職業安定法第44条違反にも触れていきたいと思料します。
こちらも宜しくお願い致します。
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カテゴリ:業務請負事業 | 09:04 | comments(0) | trackbacks(0)
請負事業所の業者間移管と労働契約承継法
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労働契約承継法という法律があります。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/12/01.html
 → この制度は商法等における会社分割制度の導入に伴い、
 → 分割をした会社の権利義務が
 → 分割によって承継する会社または新規に設立する会社に
 → 包括的に承継されることとなることを踏まえて、
 → 労働契約の承継等についての特例を定めるために制定されました。

製造請負であれば請負事業所を別の事業者へ営業権を譲渡する場合にかかわりが出てくるでしょう。
もちろん、製造派遣であってもしかりです。
労働条件の継承について問題になるケースが想定されます。
考慮にいれて対処しましょう。
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カテゴリ:業務請負事業 | 15:18 | comments(0) | trackbacks(0)
構内製造請負の法制化
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構内製造請負の法制化についてのご案内です。
内閣府の規制改革会議(来年4月以降は行政刷新会議の下部組織となります。)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html
日本のあらゆる規制を検討し、規制緩和をするための案を出している政府の諮問機関です。

↑この中身を細かく説明すると ↓この中のP25以下をご参照下さい。
イ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/1204/item091204_01.pdf
製造請負についての法制化を検討するように政府に答申しています。

↓P129をご参照下さい。
ロ http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/1204_06/item091204_01.pdf
構内製造請負で告示37号など発表されているものは国民に分かりにくい。
よって、労働者供給事業の趣旨を踏まえて適切に判断する仕組みを作ること。

厚生労働大臣が製造派遣を禁止する旨をテレビで発言しました。
それに連動する形で製造請負法制が立法することが想定されます。
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カテゴリ:業務請負事業 | 19:56 | comments(0) | trackbacks(0)
構内製造請負 (職業安定法施行規則第4条 労働省告示37号)
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製造業の構内請負事業でいつも話題になる表題の件です。

 嵜Χ醗堕衙〇楾垉則第4条」は労働者供給と請負の違いを示したもの。
◆崗赦贈僑映労働省告示第37号」は労働者派遣と請負の違いを示したもの。

これを念頭に監督官庁は調査を行います。
偽装請負・偽装出向・2重派遣・多重派遣などに関する調査です。
内容を読んでもらえればわかると思いますが、意味がわかりにくい。
また、官庁がどの水準を求めているのかがその時のトレンドにより異なる。

とても運営者側(国民)に取っては不明確な内容となっています。
ただ、固定費(人件費)を抱えたくない企業側の要望もあます。

製造業の構内請負の需要は著しく高いものと言わざるを得ません。
また、不明確であるがゆえに請負労働者より直接雇用を求める訴訟を起こされることが多いです。

大きな需要があるのに法整備が遅れているために国民が不利益を被っている。
この状態を早く整備してほしいものです。
願わくば「構内請負法制」を立法し、日本の製造業を守ってほしいと考えます。
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カテゴリ:業務請負事業 | 16:30 | comments(0) | trackbacks(0)
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