独立行政法人 事業仕分け
徒然なるままに・・・。

事業仕分けなるものの第二弾がスタートしたようです。

必要かどうかが論点ではなく仕分けされる側のプレゼン能力で適否が決まるような印象があります。
事業内容ではなく、不当に高額な上層部の人件費を抑えるような人事制度を独立行政法人統一で作るのが大切なのではとも思います。

事業を廃止や縮小をするとそれで恩恵を受けている末端の国民がしんどい思いをするのでしょう。
かゆいところに手が届くような運営に期待したいです。
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カテゴリ:日本(政) | 15:08 | comments(0) | trackbacks(0)
新党 たちあがれ日本
徒然なるままに・・・。

平沼議員が中心となり、新党が結成されました。
個人的に尊敬できる行為だと考えます。

新党名は石原知事が命名したようです。
賛否両論はありますが、少なくとも話題性はあります。
その辺の効果を狙っているとすれば、さすが作家だけはあるなと。

平均年齢約70歳。
人生も折り返し地点を過ぎている年齢だというのに。
新しいことを始めるという心意気がすごいです。

自分が70歳になったときに第一線で何かを始めることができるのか?
「人は年を重ねるだけでは老いない。理想を失う時に初めて老いる。」
学ぶところが多いです。
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カテゴリ:日本(政) | 10:29 | comments(0) | trackbacks(0)
働きたくても働けない人の推定人数
徒然なるままに・・・。

09年12月の完全失業率が5.1%と発表されました。
失業者数は317万人だそうです・・・。
自分の友達100人中5人と考えると納得できない数字でもないです。

しかしながら、中小企業緊急雇用安定助成金というものがあり、実はこの助成金の対象となる方達は失業にはならないが、不況により仕事がなく、現在会社を休業している状態にあります。
その対象の方の推計が250万人といわれています。

失業者317万人・・・。
休業者250万人・・・。
あわせて567万人・・・。
現在の労働力人口が確か6300万人・・・。

働きたくても働けない人の数 9%!!!!
自分の友達10人に約1人が何らかの形で仕事がない状態なわけです。

また、この助成金、創設が平成20年12月からで、受給の限度がナント300日(1年間では200日)!!
リーマンショックといわれたあの不況期に創設されているので、そろそろ受給が切れる。
もう受給できない。
などの企業が増えてきているのではないかと思われます・・・。

早急なる経済対策を望みたいです。
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カテゴリ:日本(政) | 08:11 | comments(0) | trackbacks(0)
あなた方には言われたくない。 〜前政権の負の遺産〜
徒然なるままに・・・。

国会が開始されました。
労働者派遣法の抜本改正は次の通常国会(年明け予定)で審議されそうです。

一度廃案になった法律が再度、土俵にのることになるんで若干の手直しはあるでしょう。
登録型派遣の禁止・製造派遣の規制強化などなど。
● 前者を主で運営している派遣会社は職業紹介事業をする会社に変化せざるを得ません。
派遣会社から採用代行会社への変化です。
派遣元の責任度は低くなり、派遣先の責任度は高くなります。
● 後者は製造派遣は原則禁止とする。
加えて、いわゆる政令26業務のような形で例外として一部だけ認める。
現行の26業務のようにそれに合致するか否かの微妙な運営が現場では展開されるでしょう。
請負や派遣を使わないと生産を安定させることが出来ないメーカーはたくさんあります。
何十年と続いたその形式が簡単に改善されるとは思えないです。
明確にしないと新しいジャンルの偽装派遣が出てくるのでは?


閑話休題。
総理含め民主党系議員から表題の言葉を聞くことが多いように思う。
自民党に対してだ。
これを聞くたびに残念でならない。

子供のケンカというか、建設的な話が出来なくなる。
そんなことみんなわかってるから、民主党が選挙に勝利したわけで。
繰り返すが逆ギレ(子供のケンカ)のようなことは言わないでもらいたい。
前向きに現状をどのように改善するのかを検討してほしいと思う。

ちなみに思うことがあります。
総理含める現行政権に対して、「子供のケンカ」呼ばわりをしたとする。
何処かに連行されるわけでもなく、道を歩いていてリンチをうけるわけでもない。
この平和な日本を構築したのは自民党。
こぼれる人もたまにいるが大多数が最低限の生活を、現実に補償される日本を構築したのも自民党。
国防費を削る議論が平気で出来る日本にしたのも自民党。
その意味においては感謝しないといけないと思う。

建設的な方向で議論をしてほしいものです。
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カテゴリ:日本(政) | 11:45 | comments(0) | trackbacks(0)
民主党の経済政策について
徒然なるままに・・・。

株価が1万円以下となりました。
麻生内閣で7千円代から復活をさせたことが懐かしいように思います。
高速道路の無料化や子供手当などの政策は経済政策上の最優先事項なのかが不透明にみえます。
自動車を所有してる層や子供がいる層に対策を立てるのではなく、ボトムを上げる政策が望まれているのではないでしょうか?

例えるならば、高校教育の水準を上げることが最優先事項でなく、識字率の向上が最も求められている政策でしょう。

民主党は自民党政権との違いをアピールすることに力点を置くのではなく株価の向上などの経済政策に力点を置いてもらいたいものです。
民主党の政策上、一時的な株価の低下で想定内であればいいのですが。
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カテゴリ:日本(政) | 10:30 | comments(0) | trackbacks(0)
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