英文の就業規則作成事業 Rules of Employment
徒然なるままに・・・。

Now we start-up business related to preparation of Rules of Employment in English. 
Labor Law Article 89 requires every branches, having regular employment 10 workers and over, to make rules of employment.
It is standards on the basis of which all decisions about employment are made, and it ensures workers their rights of employment in Japan.
Feel free to contact us for details about our services.
We help your success on business development in Japan.

上記の和訳は以下にて。

労働基準法第89条では常時10人以上の労働者が勤務する事業所毎に就業規則を整備することを義務付けています。
就業規則はいわゆる会社のルールブックです。
当事務所は日本語のみならず、英文の就業規則の作成事業を開始しました。
英語圏から日本国内に事業展開をなされる企業のお手伝いについて適切に対応させて下さい。

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カテゴリ:就業規則 | 11:50 | comments(0) | trackbacks(0)
従業員の持ち物検査の方法
つれづれなるままに・・・。

所持品検査は労働者のプライバシーや人格権の侵害に繋がるので簡単に認められる権利ではありません。
しかしながら、会社を防衛するために制度を担保してみたい経営者もいるでしょう。
適法とされた事例は「西日本鉄道事件・最判昭43.8.2民集22-8-1603」があります。
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/hanrei/data/148.htm
 → 検査を必要とされる合理的な理由があり
 → 検査方法が一般的に妥当な方法と程度で実地され
 → 制度として画一的(就業規則などに制度をいれる)に実施され
 → 明示の根拠(就業規則を周知する)に基づくものである

これらをクリアすると持ち物を検査することが出来ます。
実際にやらなくても制度を定めておくことで不正の回避が期待されるでしょう。
みなさまもご検討なされてはどうですか?

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カテゴリ:就業規則 | 14:37 | comments(0) | trackbacks(0)
裁判員制度に関する会社側の対応について
徒然なるままに・・・。

裁判員制度の詳細についてはhttp://www.saibanin.courts.go.jp/にて。

従業員が裁判員制度に関して呼出がかかった場合は会社を休まないといけなくなります。裁判員に任命されたため、会社に休暇届を提出してきた場合は労働基準法第7条によりその申請を拒むことはできません。
また、裁判員法第100条により当該休暇を取得したことに対して不利益な取り扱いを禁止しています。

●会社側の対応としては次の3点に注意しましょう。

ゝ找某柔岨の給与などの取扱いを就業規則にて規定する。
 →賃金を支払うかは法令で定めがありません。裁判員制度に参加する場合は基本的に裁判所から日当がでるので会社側は無給でも問題はないと考えます。

⊃柔舛あった場合は裁判所からの呼出状を確認する。
 →概ね6週間前に通知が裁判員候補者に送達されてきます。呼出状のコピーを会社に提出させるのが一番の確認方法ですが、その呼出状のコピーの保管に神経を使わないといけないので上長の目視確認のみで完了させるのがよいと考えます。
 →参考まで呼出状には具体的な事件名の記載はありません。

上長は公にしない。
 →裁判員法第101条により裁判員の呼出等を公にすることを禁止しています。会社内では公にしないで業務上必要な最小限の連絡に止めましょう。また、前述した不利益な取り扱いの禁止ですが、裁判員を辞退する事由があるのに本人が辞退しなかった場合にも適用されますのでご注意下さい。


のっけから小難しい話になったと反省しながら、また次回。
カテゴリ:就業規則 | 07:21 | comments(0) | trackbacks(0)
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