熊本大分・応援の方法 (ふるさと納税)
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 平成28年4月14日以降、熊本県・大分県で発生した地震の被害によりお亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げますととともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 
 今回担当の私は大阪にいるのですが、学生のころに阪神淡路大震災を経験しました。被害状況が大きくない地域にいたので一応は大丈夫でしたが、震災の翌日に無理やり学校へ行った時の校舎の強烈なひび割れをみて、なんというか「怖かった」というのが記憶に鮮明に残っています。
 
 どこに住んでいてもこの「怖かった」から完全に逃れることが出来ないですね。
たまたま、熊本。たまたま、神戸。たまたま、●●
 報道をみていると「普段の当たり前がいかに幸せ」であるかを痛感します。
 
 ところで復興支援で一番よく耳にするのが、寄付することです。様々な団体がいろいろな形式で寄付を募っているので迷いますね。それぞれの寄付はどれも適正なのでしょうけど、最もダイレクトな寄付が「 ふるさと納税 http://www.furusato-tax.jp/ 」というやつです。
 
 簡単にいうと、自身が居住している県市民税(住民税)を自身が居住しているところに納付するのではなく、任意で選んだ場所に納付をすることが出来る制度です。
 大阪府在住の私が熊本県に納付することができます。大阪府へ納付する分は減るけど、その代わりに熊本県に納付するよという趣旨です。どちらにせよ、給与天引きされるものを被災地にという考えかたです。
 納付金額によっては豪華なプレゼントがもらえるケースもあるので詳細はHPをご参照ください。
 
 政府もみんなも何とか知恵を絞って復興を計画しています。
なかなか歩みが遅いように見えますが、気持ちをしっかりもって日々をのりきってください。
カテゴリ:税金の話 | 10:41 | comments(0) | trackbacks(0)
助成金の経理処理と経常利益率と損益計算書へのインパクト
 徒然なるままに・・・。

助成金の経理処理については「 雑収入 」で処理されるのが一般的です。
では、経常する時期ですが、支給決定通知が送付れてきてそこに書かれている日付けで処理します。
私の経験則上、助成金は支給決定通知が会社に到達するころに助成金が入金されることが多いです。
結果、入金日で処理せざるを得ないということになります。

ところで助成金が入金されると、経常利益が増えます。
これを売上高に換算する(経常利益率を10%と仮定する)と助成金価格の約10倍の売上を計上したのと同様の効果が生まれます。

例えば、12万円が支給される助成金の場合においては資金繰り的には12万円ですが。
直近の経常利益率が約4%だとして計算すると「12万円÷4%は約300万円」です。
よって、売上を300万円計上したのと同様の効果が損益計算書上現れることとなります。
現状の営業活動で300万円を新たに上げることの大変さを考えると・・・。

「経常利益率の観点から助成金を検討する」という考えもいれると違った側面が見えてきますよ。

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カテゴリ:税金の話 | 09:26 | comments(0) | trackbacks(0)
雇用で優遇税制が開始。顧問税理士に確認してみてください。
徒然なるままに・・・。 

雇用促進税制というのが開始されました。
事業主のみなさまは顧問税理士に確認をしてみてください。
雇用を増やし、制度を整えた事業主に税制面で優遇がされるという形式のものです。

平成23年度の「税制改正法」が6月30日に公布・施行されました。
厳しい経済環境下での雇用を促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する「雇用促進税制」が創設・拡充されました。
以下の3つの税制優遇制度について、ぜひ、ご活用ください。
 

―抄醗を1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
法人税額(個人事業主の場合は所得税額)から、増やした従業員1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
 この優遇措置を受けるためには、目標の雇用増加数などを記した「雇用促進計画」を、事業年度開始後2カ月以内に管轄のハローワークに提出してください。
8月1日から受け付けを開始します。
 ただし、事業年度の開始が平成23年4月1日から8月31日までの間にある事業主は、10月31日まで受付期限を延長します。


⊇抄醗の育児環境整備に積極的な企業を支援するため、「次世代育成支援対策推進法」の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
一定の期間内に新築・増改築をした建物などについて、認定を受けた事業年度に32%の割増償却をすることができます。

「くるみん」の詳細はこちら。
https://krs.bz/roumu/c?c=4158&m=1813&v=e901d28d


障害者を多数雇用する企業に対する機械などの割増償却制度について、重度障害者の一層の雇用促進を図るため、新たに次の要件を満たす企業も利用できるようになりました。
 → 法定雇用率1.8%を達成している事業主で、
 → 雇用している障害者数が20人以上で、かつ、
 → 重度障害者の割合が雇用障害者全体の50%以上

詳細はこちらをご覧ください。
https://krs.bz/roumu/c?c=4159&m=1813&v=6824b7aa

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カテゴリ:税金の話 | 17:40 | comments(0) | trackbacks(0)
飲食代金を計上するときの交際費と会議費の違い

徒然なるままに・・・。

交際費と会議費の違いといってもあまりピーンと来ないと思います。

私もそうでした。笑。

 

税務上の2者の違いは簡単にいうと次の通りです。

 

交際費・・・1部は経費として認められなくなる。

会議費・・・全額経費と認められる。

 

ということになります。よって会議費に計上したいのが人情(?)でしょう。笑。

そこで計上する方法論ですが、次の点に着目してください。

→ 実際に打合せ(接待のための飲食である)をする

→ 1人当たりの飲食代金を5千円以内にする

 

例えば、顧客と食事に行き、3人で14千円なら会議費で問題なし。

16千円なら交際費として処理することになります。

ということなので「誰といつどこへ行ったか」を必ずメモしておきましょー。

 

もちろん、小料理屋・居酒屋・スナック・クラブなどでも適用されます。

お店で料理やお酒を注文するときに5千円ラインを計算するのは微妙な気もします。笑。

しかし、頭の片隅にいれておくといいと思われます。


ちなみに節税のご相談だけ単発でお受けすることは当事務所ではありません。

一応、社会保険労務士事務所なんで。笑。

労務顧問に付随したサービスとなってます。

節税などその辺のお話を集中的にということであれば税理士、又は税務署までお問い合わせください。


カテゴリ:税金の話 | 10:13 | comments(0) | trackbacks(0)
節税のための社員旅行(福利厚生)
徒然なるままに・・・。

慰労のために1年間頑張ってくれた社員とともにゆっくり温泉旅行でも・・・。
経営者としては至福の時間でしょう。
これを経費(福利厚生費)とする方法もあります。
あまり、豪遊するとダメなケースもありますのでご注意を。笑。

では、どれくらいなら許容範囲かというと一般論ですが、1名10万円までがメドかと思います。
海外でも問題がありませんが遠方だとオーバーになりそうですね。
日程は4泊5日までで参加人数は全社員の半分以上である必要もあります。
参加出来なかった社員に穴埋めとして現金などを手渡すと給与として所得税の課税対象です。
ご注意を。

こういう使い方も数年に1度はいいのかなと思いますね。
記念撮影でもしてオフィスやHPや会社案内などにアップしましょう。
会社のイメージアップにもつながりますし。
ちなみに当該写真は税務調査時の証拠写真として活用(?)するという側面も・・・。笑。
カテゴリ:税金の話 | 11:06 | comments(0) | trackbacks(0)
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