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2009年問題の沿革 Ver.2.0
徒然なるままに・・・。

前回の続きです。

2006年3月
製造業への労働者派遣契約が3年に延長される。

2005年3月以降に契約をスタートした製造に関する労働者派遣契約は2006年2月以降に1年を迎え、理論上3か月のクーリング期間を設ける必要があります。
しかしながら、このタイミングで3年に規制緩和されたため、3か月のクーリング期間を設ける必要がなく結果的に更新ができました。
例えば、2005年3月に労働者派遣契約を締結すれば、結果的に2008年2月までの期間に派遣労働者を受入れることが可能であるということになります。

新聞紙上で声高に歌われている派遣切りはこれらの状況に世界同時不況が追い打ちをかけた形と言えるでしょう。

2006年6月
東京を本店所在地とする大手2社が労働者派遣法に定める事業改善命令をうける。
この行政処分は無許可で製造業に派遣をしていたケースと派遣禁止業種に派遣を行っていたケースにわかれます。

これを受けて製造業及び製造請負業界では労働者派遣契約と業務請負契約の違いについての評価が厳しくなってきたとして業務請負契約を労働者派遣契約に変更するという動きが少しずつでてきました。
具体的には2006年7月から派遣契約を締結するケースが増えたと思われます。
2006年7月から製造業で労働者派遣契約が開始なので2009年7月以降が抵触日(派遣先が労働者派遣を受入れても可能な日の最終日の翌日)となります。

続く・・・。

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カテゴリ:偽装請負問題 | 07:39 | comments(0) | trackbacks(0)
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