<< 謹賀新年 | main | 製造派遣禁止時の取扱いについて >>
2009年問題の沿革 Ver.3.0
徒然なるままに・・・。

続きです。

2006年10月
前回の出来事と並行して大阪を本店所在地とする製造請負の最大手が労働者派遣法に定める事業停止命令を受けました。
労働者派遣法第50条に定める労働者派遣事業に関する報告に誤りがあったためです。
これが、俗にいう製造業における偽造請負と認定されました。

この騒動を受けて業界の製造請負会社が業務請負契約を解除して労働者派遣契約に変更するという図式が製造業に多く広がりました。
2006年10月〜2007年2月にかけての労働者派遣契約の開始であるケースが多いです。
労働者派遣契約に変更して3年を迎えるピークが2009年10月〜2010年2月頃となります。

結論として上記期日をもって企業間における労働者派遣契約を終了させないといけないのが法律の趣旨です。
また、企業間の契約が終了してしまうと派遣会社と労働者間の契約も終りになるケースが多いです。
労働者派遣法の立法趣旨が短期的な業務の要員管理(短期的な労働における需給調整)を目的としたものである結果と言えるでしょう。

これが「製造業における2009年問題」と言われるものの概略です。

2009年問題のピークは2009年の夏と冬でしょう。
マスコミでは部品メーカーを含む自動車関連の製造業に勤務する派遣労働者が本年の年末年始を越すことができないと報道していますが、来年は別の業種(自動車以外)の製造業で同様のことが起こるでしょう。
労働者派遣法の制度上の問題であるので不況などは関係がありませんが、再就職をしにくいという側面で経済不況は追い打ちをかけることとなります。

規制改革審議会(P14)でこれらの件の救済を厚生労働省に求めましたが、予想が出来る事態なのに早い段階で対策を打ち出せていない経営者側に問題があるという見解を示しています。

追ってなぜ製造業で既存の業務請負契約を解除して労働者派遣契約を締結する必要があったか?
対策を打ちだせない経営側の事情(怠慢な経営ということで片づけることができるのか?)はどうなのか?

を書きたいと思います。

・・・・・・・・・・・・・
当事務所のバイブルである「ミナミの帝王」でも2009年問題に関する連載がなされています。
半導体製造工場(?)でのクリーンスーツを着用して行う作業に関しての物語です。
第96巻をご参照下さい。

ビジネスブログランキング参戦中
カテゴリ:偽装請負問題 | 07:59 | comments(0) | trackbacks(0)
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://greendays.draft-sr.com/trackback/1011419
トラックバック