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下請法違反事件について
徒然なるままに・・・。

下請法違反について公正取引委員会へ自発的に申し出た案件についての取扱いが公表されました。
詳細はhttp://www.draft-sr.com/newsandtopics/20081224.phpまで。

刑事事件を例えにすると自首に相当するような取扱いです。

下請法は法学概論でいうところの「有権解釈」が非常に多く用いられる分野です。
一般の会社でいうと公でない事務連絡みたいなものです。
告示でも通達でもありません。
また、下請法は歴史が浅いので、判例も多くありません。
よって、公正取引委員会でこのような事案はこの対応をしようと内部だけで決まっています。

今回の取扱いは下請事業者の権利保護するという観点が色濃く出ているので非常に評価出来るでしょう。


また、製造委託の分野がこの法律にはありますが、これはメーカーが別のメーカー(外工場)へ部品等を発注するケースを想定して立法されているように思います。

よって、構内製造請負(発注主が持っている工場内に間借りをして別の法人が物づくりをする事業体)を営む事業者にはもう少し手厚い保護が必要であると考えます。


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カテゴリ:実務・事例 | 07:10 | comments(0) | trackbacks(0)
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