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製造派遣禁止時の取扱いについて
徒然なるままに・・・。

厚生労働大臣が製造派遣を禁止すべき旨の意見を述べられた。
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/01/k0105.html
賛否両論があると思いますがここでは少し視点を変えて禁止されるならば、どのような形式になるかを検討してみたいと考えます。

読売新聞によると現在の製造派遣の労働者は45〜46万人いるとのこと。
これを一律に禁止すると実体経済に与える影響は計り知れないです。
派遣社員はもとより、それを事業とする派遣会社や派遣先会社にも大きな影響が出てくるでしょう。

法律用語で言うところの取引の安全が著しく害されることになります。

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「行政書士と社会保険労務士という資格」に類似ケースがあるのでご紹介いたします。

\痢后行政書士の仕事として「就業規則の作成」(その他にもたくさんありますがわかりやすくこのように表現します。)というのがありました。
∋代的背景があり行政書士という資格が枝分かれをして社会保険労務士という別の資格ができました。
社会保険労務士の仕事は就業規則作成です。
そ業規則は社会保険労務士の仕事ですが、社会保険労務士制度ができる前は行政書士が行っていました。
イ爐蹐鵝⊇業規則作成を主業務としていた行政書士もたくさん存在します。
Δ気董△海海婆簑蠅覆里禄業規則作成で誠実に商いをしている行政書士をどうするか?ということです。

法制度がいくら改正になったからとは言え、それまでその法制度で誠実に業務を行っている人達に便宜を図らないというのは民主主義上、著しく問題が出てきます。

そこでとられた措置が、「この法改正があった1980年以降に行政書士になった者には就業規則の作成を禁止する」というところで落ち着きました。

このようにすると段階的にではありますが、就業規則を主業務とする行政書士の人数が減り、そのうちいなくなるでしょう。
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このように製造派遣もなくなっていくのではないかと思います。
新規参入を認めない。
段階的に製造派遣契約の締結を規制(5年後に一律に禁止するなど)する。

それを踏まえて当事務所で考えるのは・・・。
現行制度のうちに製造派遣を行っていない派遣会社は行う旨を労働局に届け出る。
製造派遣を禁止するという報道が流れているだけで慌てて製造派遣をやめてしまわない。

というようなことを今の段階で考えます。

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カテゴリ:偽装請負問題 | 07:15 | comments(0) | trackbacks(0)
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