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従業員の持ち物検査の方法
つれづれなるままに・・・。

所持品検査は労働者のプライバシーや人格権の侵害に繋がるので簡単に認められる権利ではありません。
しかしながら、会社を防衛するために制度を担保してみたい経営者もいるでしょう。
適法とされた事例は「西日本鉄道事件・最判昭43.8.2民集22-8-1603」があります。
http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/hanrei/data/148.htm
 → 検査を必要とされる合理的な理由があり
 → 検査方法が一般的に妥当な方法と程度で実地され
 → 制度として画一的(就業規則などに制度をいれる)に実施され
 → 明示の根拠(就業規則を周知する)に基づくものである

これらをクリアすると持ち物を検査することが出来ます。
実際にやらなくても制度を定めておくことで不正の回避が期待されるでしょう。
みなさまもご検討なされてはどうですか?

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カテゴリ:就業規則 | 14:37 | comments(0) | trackbacks(0)
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