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労働政策と民主党マニフェスト'09
徒然なるままに・・・。

民主党のマニフェストについては報道機関で様々な説明がなされていると思います。
そこで派遣元・派遣先の経営の観点から解説・列挙してみます。

注目事項では次の2点だと思います。
  ‘碓豌礎溶働・同一価値賃金の原則を鮮明に打ち出している。
性別・正規・非正規・派遣社員・請負社員などの雇用形態に関係なく、同じ職場で勤務している労働者は同じ賃金をもらうべきだとの趣旨が表現を変えて何度か記載されている。
それを実行するために中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げる。
 ◆‘盂嬋椶粒斡匹箸靴匿邑⊃害救済機関の創設。
労務問題は人権問題をからめて議論することが間々あります。
民主党マニフェストには項目程度しかありませんが、民主党index2009には中央人権委員会とその地方組織としての都道府県人権委員会を創設する旨の記載があります。
労働問題は原則論として裁判所・労働局・労働基準監督署・労働委員会を中心に解決されることが多くありますが、これに当該人権委員会が絡むことが増えるでしょう。
事業内容は人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことのようですが、これに労働問題が絡むとすみわけが問題視されると考えます。
ただ、法務省の外局なら、厚生労働省の外局である労働局などと同等の組織と評価できます。
しかしながら、内閣府の外局(国家公安委員会・公正取引委員会などと同等)なので権限は非常に大きなものとなると予想されます。

以下は主たるものを列挙します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 ★雇用保険制度
雇用保険を全労働者加入とする。
 ★派遣制度
原則として製造派遣は禁止する。
専門業務以外の派遣労働者常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
2ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。
派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を擁立する。
直接雇用みなし制度を創設する。
 ★最低賃金制度
全国最低賃金を創設(800円とする)
全国平均の最低賃金1000円を目指す。
この2点を具体化するために財政上、金融上の措置を実施する。
 ★機会均等
性別・正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られるようにする。
 ★中小企業を支援する
法人税を18%から11%に減税する。
 ★人権侵害救済機関
内閣府の外局として、人権侵害救済機関を創設する。
などなど。

有力者のクレームですぐに変更するようなマニフェストであることが個人的には残念でなりません。
今後、新たな変更点があるかもしれませんので念のため。

 ●民主党マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
 ●民主党政策集INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

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カテゴリ:日本(政) | 08:55 | comments(0) | trackbacks(0)
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