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製造派遣禁止の今後の動向について
徒然なるままに・・・。

長妻大臣の会見で製造派遣の原則禁止が発表されました。
例外として専門業務のみを可能にしようとする方向性は変わりがないようです。
「専門業務の定義付け」について党内には原案があるがそれを更に具体的なものとして行くというのが現時点での考えでしょう。

8月30日の衆議院解散で廃案になった民主党などの労働者派遣法改正案はこちらで。
http://greendays.draft-sr.com/?cid=51940

以下は平成21年9月17日付け大臣会見の原文です。
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http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/09/k0917.html
(記者)
派遣労働についてですが、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案はいつ提出されるおつもりかということと、労政審議会の議論を経るなど、これまでどおりの手続きを踏んでいくのでしょうか。
(大臣)
通常国会で野党として法案を提出いたしましたが、これについては、我々は製造現場への労働者派遣は原則禁止ということを言っております。ただ、例外的に、製造現場における専門業務については例外だということで、その定義も我々持っておりますけれども、実際には政令で定めるということになりますので、これについては、現場に詳しい専門家を交えた検討というのも欠かせないと考えておりますので、そういうプロセスを辿って実施に向かっていきたいと考えております。決めるプロセスについては、与党ですから議員立法ということがあるのかないのか、あるいは閣法の場合は決められたプロセスがあるわけですので、十分関係各所とも御相談のうえ、進めていきたいと考えております。
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カテゴリ:日本(政) | 11:05 | comments(0) | trackbacks(0)
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