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派遣社員と労働組合の団体交渉事例
徒然なるままに・・・。 

中央労働委員会からの命令をご紹介します。

○平成22年(不再)第14号不当労働行為再審査事件(平成22年12月14日)
 派遣労働者を直接雇用する方針を決めていた会社は労組法7条の「使用者」とみなすことができ、団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たる。
 しかし、その後の団交には全て応じており、救済利益はないとした。
詳細は以下にて。

【報道発表資料】
 https://krs.bz/roumu/c?c=2041&m=1813&v=44e6e04a

【過去の主要命令】
 https://krs.bz/roumu/c?c=2042&m=1813&v=1cf84962

【中央労働委員会の概要】
 https://krs.bz/roumu/c?c=2043&m=1813&v=9ddd2c45  

企業外の労働組合の対応は慎重にする必要があります。
ご相談は対応に詳しい社会保険労務士若しくは弁護士までご相談ください。
JUGEMテーマ:ビジネス
カテゴリ:実務・事例 | 17:15 | comments(0) | trackbacks(0)
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