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経営情報などなど
 お世話様になります。
ドラフト労務管理事務所 です。
http://www.draft-sr.com/


今回は以下のような情報をお届けします。

――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1 キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)
A-2 キャリアアップ助成金(人材育成コース)

■ 財団法人助成金情報
B-1 丸紅基金
B-2 青少年スポーツ振興助成

■ 経営お役立ち情報
C-1 下請中小企業自立化基盤構築事業(補助金)
C-2 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業(補助金)
C-3 中小企業白書(2014年版)

■ IT関連情報
D-1 Win7、Vista で日本語入力モードが正しく反映されないことがある
D-2 スマートフォン決済
D-3 インターネットエクスプレスのぜい弱性

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。



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A-1 キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)
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▼概要
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を
行う事業主が受給できます。


▼受給額(中小企業の場合)
(1) 有期労働から正規雇用への転換等 → 50万円×人数
(2) 有期労働から無期雇用への転換等 → 20万円×人数
(3) 無期労働から正規雇用への転換等 → 30万円×人数


▼主な受給要件
(1) 「キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成して
  労働局長の認定を受けること
(2) 正規雇用等への転換等の実施すること


▼対象となる労働者
(1) 通算雇用期間が6か月以上の有期契約労働者
(2) 通算雇用期間が6か月以上の無期雇用労働者
(3) 派遣期間が6か月以上の派遣労働者


▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html



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A-2 キャリアアップ助成金(人材育成コース)
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▼概要
有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主が受給できます。


▼受給額
(1) OFF-JT(訓練経費助成) → 実費相当額(上限30万円)
(2) OFF-JT(賃金助成) → 1時間800円
(3) OJT(実施助成) → 1時間700円


▼主な受給要件
(1) キャリアアップ管理者」を配置し「キャリアアップ計画」を作成して
  労働局長の認定を受けること
(2) 「職業訓練計画」を作成して、労働局長の認定を受けること


▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html



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B-1 丸紅基金
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▼概要
福祉施設や任意団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体
が行う調査・研究活動などに助成します。


▼受給額
総額1億円(1件あたりの上限200万円)


▼対象事業
(1) 心身障害児の療育、機能回復訓練などに関する助成
(2) 知的障害者の授産、社会復帰訓練などに関する助成
(3) 精神障害者の授産、社会復帰訓練などに関する助成
(4) 身体障害者の授産、社会復帰訓練などに関する助成
(5) 高齢者福祉、地域交流などに関する助成
(6) 児童福祉施設、および地域ケアなどに関する助成
(7) 相談事業、ボランティア活動、地域活動などに関する助成
(8) 社会福祉施設職員の活動環境改善などに関する助成
(9) 社会福祉に関する調査研究などに関する助成


▼助成対象
(1) 申込者が原則として非営利の法人であること
  (ただし法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的
  な活動を行っている団体は対象とする)
(2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3) 一般的な経費不足の補填でないこと
(4) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の
  民間機関からの助成と重複しないこと


▼助成具体例
(1) 車イス対応車両の購入
(2) 作業所ミシンの購入
(3) 物置・作業場の新築工事事業
(4) 手洗い設備の設置と面会コーナーの改修工事
(5) 送迎用車両の購入


▼問合せ先・詳細
「社会福祉法人丸紅基金」
http://www.marubeni.or.jp/



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B-2 青少年スポーツ振興助成
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▼概要
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励しまたは自ら行い、
かつその活動を3年以上継続して実施している団体に支給されます。


▼受給額
100万円以内


▼対象事業費
講師等の謝礼、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、
その他事業に必要な経費


▼助成具体例
(1) 子どものスポーツ教室
(2) かけっこ練習会
(3) サッカーを通じて児童の健全なる身体の育成
(4) 沖縄離島バドミントンスクール
(5) 関東車いすテニス大会


▼問合せ先
「ヨネックススポーツ振興財団」
http://www.yonex.co.jp/zaidan/joseikin.html



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C-1 下請中小企業自立化基盤構築事業(補助金)
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▼概要
中小企業庁では、下請中小企業振興法に基づく、特定下請連携事業計画の認定
を受けた下請事業者等が、法認定計画に基づき実施する自立化に向けた取組に
対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の事業に係る経費
の一部を補助する事業の公募を開始しました。


「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekiban.htm



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C-2 下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業(補助金)
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▼概要
中小企業庁では、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が
予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の
需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助する事業の公募を開始
しました。


「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekaitaku.htm



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C-3 中小企業白書(2014年版)
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▼概要

最近の中小企業・小規模事業者の動向について分析し、より中長期的な観点
から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化(人口減少、
地域の抱える課題等)について分析を行います。
これらを踏まえた上で、五つの柱(小規模事業者の構造分析、起業・創業、
事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流)に従って、現状分析と課題抽出を
行うとともに、それぞれについて具体的な政策提言を行っています。

〔平成26年度において講じようとする中小企業施策〕
第1章 地域に眠るリソースを最大限に活用・結集・ブランド化する
第2章 中小企業の新陳代謝を活発にする
第3章 下請構造から脱却し、自ら積極的に成長分野に参入する
第4章 海外に打って出る
第5章 東日本大震災への対応・消費税転嫁対策等の重要課題
第6章 業種別・分野別施策
第7章 中小企業・小規模事業者施策の効果的な実行に向けて


「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/140425hakusyo.html



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D-1 Win7、Vista で日本語入力モードが正しく反映されないことがある
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Windows 7、Windows Vista の入力言語で Microsoft Office IME 2010、Microsoft
Office IME 2007 を既定の言語として設定している場合、設定値が正しく反映
されず入力モードが初期入力モードになってしまうことがあります。
OS 標準の Microsoft IME を使用することでこの現象を回避できます。


「マイクロソフト」
http://support.microsoft.com/kb/932104/JA



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D-2 スマートフォン決済
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「スマートフォン決済」という言葉を聞くことがあると思いますが、これは、スマホ
やタブレットに専用アプリケーションを設定することで、クレジットカード決済が
可能になるシステムのことです。
これまでクレジットカード決済を導入していなかった小規模事業者や個人事業主
がクレジットカード決済を導入しやすくなり、消費者の利便性もさらに向上すると
考えられます。


「スマートフォン決済比較」
http://smahopayment.client.jp/



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D-3 インターネットエクスプレスのぜい弱性
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先日、マスコミにより「Microsoft Internet Explorer(IE)の脆弱性」について公表
されて大騒ぎになりました。
一時的に他のブラウザを利用している方もいると思いますが、本脆弱性にかかる
セキュリティ更新プログラムがマイクロソフトから提供され、Windows Updateで
更新できるようになりました。


「マイクロソフト Windows Update 利用の手順」
http://www.microsoft.com/ja-jp/security/pc-security/j_musteps.aspx
カテゴリ:経営情報 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0)
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