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助成金情報
お世話様になります。
ドラフト労務管理事務所 です。
http://www.draft-sr.com/


今回は以下のような情報をお届けします。


――――目次―――――――――――――――――――――――――――

■ 雇用助成金情報
A-1 受動喫煙防止対策助成金
A-2 通年雇用奨励金

■ 財団法人助成金情報
B-1 JT−NPO助成事業
B-2 社会福祉助成事業

■ 経営お役立ち情報
C-1 オンラインサービスにおける消費者プライバシーに配慮するためのガイドライン
C-2 中小企業のためのインターンシップ活用ガイド(ノウハウブック)
C-3 商工会によるプレミアム付き商品券の発行が拡大されます

■ IT関連情報
D-1 単語登録機能を活用しましょう
D-2 メールを複数の人に一斉送信するとき(CCとBCCの違い)
D-3 Web 家紋帳

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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。



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A-1 受動喫煙防止対策助成金
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▼概要
喫煙室以外での喫煙を禁止するために、喫煙室を設置等などする取組みを
行った中小事業主が受給できます。


▼受給額
喫煙室設置に係る費用のうちの対象費用×1/2 (上限200万円)


▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(2) 中小企業事業主であること
(3) 喫煙室以外での喫煙を禁止するため、喫煙室を設置すること


▼中小事業主とは
(1) 卸売業 → 常時雇用労働者100人以下、又は資本金規模1億円以下
(2) 小売業 → 常時雇用労働者50人以下、又は資本金規模5000万円以下
(3) サービス業 → 常時雇用労働者100人以下、又は資本金規模5000万円以下
(4) 上記以外の業種 → 常時雇用労働者300人以下、又は資本金規模3億円以下


▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html


▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html



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A-2 通年雇用奨励金
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▼概要
指定寒冷地域の指定業種であり、季節的業務に就く者を通年雇用した場合に
受給できます。


▼受給額(一人当りの上限額)
(1) 事業所内(外)就労の場合 → 71万円
(2) 休業の場合 → 71万円
(3) 業務転換の場合 → 71万円
(4) 職業訓練の場合 → 4万円
(5) 新分野進出の場合 → 500万円
(6) 季節トライアル雇用 → 71万円


▼主な受給要件
(1) 積雪又は寒冷の度が特に高い地域として厚生労働大臣が指定する地域に
  事業所があること。
(2) 厚生労働大臣が指定する業種であること。
(3) 季節労働者を継続雇用すること。


▼指定業種
・林業
・砕石業及び砂、砂利又は玉石の採取業
・建設業
・水産食料品製造業
・野菜缶詰、果実缶詰、又は農産保存食料品の製造業
・一般製材業
・セメント製品製造業
・建設用粘土製品(陶磁器製のものを除く)の製造業
・特定貨物自動車運送業
・建設現場において据付作業を行う製造業
・農業(畜産業除く)


▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tsuunen_koyou.html



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B-1 JT−NPO助成事業
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▼概要
地域社会を支えている人々や次世代の社会を担う人材を対象とし、地域と一体
となって「地域コミュニティの再生と活性化」に取り組む事業を支援します。
活動分野は問いませんが、環境美化、環境保全および次世代の人材育成に
関する活動を推奨します。


▼受給額
1件150万円を限度


▼助成対象
(1) 非営利法人であること。
(2) 2014年9月30日時点で、法人格を有して1年以上の活動実績を有すること。
(3) 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想などに偏っていないこと。


▼助成対象事業例
・里山の森林保全・植林事業
・自然体験活動
・環境美化活動
・地域の再生と活性化に向けたリーダー育成事業
・文化芸術・スポーツ等を通じた地域の異世代交流事業
・地域住民が参加するまちづくり事業
・地域の障がい者・高齢者支援事業
・地域の不登校・ひきこもり支援事業
・親子交流、子育て支援事業  など
・被災地域コミュニティの復旧・復興をテーマとした事業


▼問合せ先・詳細
「日本たばこ産業株式会社」
http://www.jti.co.jp/csr/contribution/social/npo/index.html



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B-2 社会福祉助成事業
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▼概要
多様化する福祉需要のなかで、社会福祉関係者の専門性向上などを目指した
「研修事業」や「研究事業」、また地域社会で草の根的に取り組んでいる
「先駆的事業」に助成します。


▼受給額
1件 50万円以内


▼対象事業
(1) 福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の習得などをテーマとして開催
  される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)
(2) 福祉施設職員などが幅広い視野と専門性を持って支援業務に携わるために、
  他の福祉施設、団体などで一定期間実習する派遣研修事業
(3) 各福祉分野の先駆性ある事業の実践を通して行われる成果、課題のまとめ
  などの実践研究事業
(4) 社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利
  厚生などをテーマとする調査研究事業


▼受給例
(1) 若年性認知症の人と家族支援事業
(2) 和太鼓でつながりと絆を結ぶコミュニティーづくり
(3) 定まった住居を持たない人への居住支援の在り方研究
(4) 手話技術レベルアップ講座
(5) 園芸療法セミナー


▼対象となる団体
社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、
福祉施設、福祉団体など。
法人格のない任意団体、グループの場合は社会福祉協議会の推薦が必要。


▼問合せ先・詳細
「財団法人日本社会福祉弘済会」
http://www.nisshasai.jp/



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C-1 オンラインサービスにおける消費者プライバシーに配慮するためのガイドライン
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▼概要

パーソナルデータを利活用したビジネスについては、消費者ニーズに即応した
様々な新規事業の創出やこれまで解決できなかった社会課題への対応が期待
されています。一方、データの取得時等に事業者が消費者の理解を十分に
得ないままにパーソナルデータの利活用を進めた結果、消費者の不安や混乱
を招くケースも散見されます。

こうした状況を踏まえ経済産業省では、有識者と検討を重ね、「消費者向け
オンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」を取り
まとめました。


「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141017002/20141017002.html



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C-2 中小企業のためのインターンシップ活用ガイド(ノウハウブック)
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▼概要

学生などのキャリア教育の一環として、インターンシップ(就業体験)が注目され
ていますが、現在、実施されているインターンシップの多くは比較的、短期間の
ものが主流で、企業にとってのメリットが不明確といった課題があります。

これらの課題に対して、経済産業省では、主に地域の中小企業に対して調査を
行い、その中で、中長期のインターンシップの方が、学生にとっての学習成果は
もちろんのこと、受入企業(とりわけ中小企業)にとっても様々なメリットがある
という事例を多く得ることができましたので、インターンシップ実施にむけたガイド
ブックを作成しました。


「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141014001/20141014001.html



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C-3 商工会によるプレミアム付き商品券の発行が拡大されます
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▼概要

「プレミアム付き商品券」とは、資金決済法第3条第1項に規定する前払式支払
手段に該当する商品券であって、利用者の購入額を超えて対価の弁済に充てる
ことができるもの(利用可能金額にプレミアム相当額部分が付いているもの)です。

今般、商工会からの要望を踏まえ、事業・規制所管省庁による検討・協議を
経て、商工会の財務内容の健全性の確保等を条件に、有効期限が一定期間内
のプレミアム付き商品券について、資金決済法の発行保証金の供託に関する
規制等を適用除外とする特例措置が創設されることとなりました。


「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141020003/20141020003.html



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D-1 単語登録機能を活用しましょう
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会社名や住所、よく使う言葉は単語登録しておくと便利です。
たとえば、「あ」で変換したら「ありがとうございました。」と候補リストに出る
ようにしておけば入力効率もあがります。


「マイクロソフト」
http://office.microsoft.com/ja-jp/word-help/HA010230132.aspx



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D-2 メールを複数の人に一斉送信するとき(CCとBCCの違い)
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CC(Carbon Copy)とBCC(Blind Carbon Copy)は、同じメールを複数の人に
同時に送信するときに使う機能です。
CCで送信すると、それを受信した人にも、他の誰に送信したのかが分かります。
仲間内のメールで、誰と誰に送信したのかを全員がわかっていた方がいい場合
にはCCを利用します。
BCCは誰に送信したのかは送信者にしか分かりません。他社に配信するメル
マガなどはBCCで送ったほうが良いでしょう。


「東芝 サポート」 (Windows Live メールでの説明)
http://dynabook.com/assistpc/faq/pcdata/011478.htm



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D-3 Web 家紋帳
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冠婚葬祭にはつきものの家紋は、一族のルーツを伝承するエンブレムという
だけではありません。家紋は、その昇華された美しさとバリエーションの多さ
で、日本の伝統文様として世界に高く評価されているようです。


http://kamondb.com/
JUGEMテーマ:ビジネス
カテゴリ:経営情報 | 15:36 | comments(0) | trackbacks(0)
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