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助成金・補助金情報
■ 雇用助成金情報
A-1 トライアル雇用奨励金
A-2 職場適応訓練費

■ 財団法人助成金情報
B-1 人材の教育・育成事業への助成
B-2 地域の伝統文化分野保存維持費用助成

■ 経営お役立ち情報
C-1 「経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会」を全国各地で開催
C-2 「クラウドファンディング」による資金調達
C-3 商標に関する国内外の情報が一括で閲覧可能になります

■ IT関連情報
D-1 「Windows Live メール」 アドレス帳を見やすく整理する方法
D-2 削除したファイルがゴミ箱に無い
D-3 おそうじ大辞典
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に
利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、
社会保険労務士が申請代行をしています。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体
(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。

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A-1 トライアル雇用奨励金
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▼概要
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を試行的に短期間
雇用(原則3か月)する場合に受給できます。
適性や能力などを見極めた結果、常用雇用としなくてもOK。

▼トライアル雇用対象者
・就労経験のない職業に就くことを希望する者
・学校卒業後3年以内で、卒業後安定した職業に就いていない者
・過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している者
・離職している期間が1年を超えている者
・妊娠、出産・育児を理由に離職し、安定した職業に就いていない期間が
 1年を超えている者
・生活保護受給者
・母子家庭の母等
・父子家庭の父
・日雇労働者
・季節労働者
・中国残留邦人等永住帰国者
・ホームレス
・住居喪失不安定就労者

▼受給額
1人月額4万円  (限度3ヶ月)

▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること。
(2) ハローワークの紹介でトライアル雇用対象者を試行雇用すること。

▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

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A-2 職場適応訓練費
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▼概要
実際の職場環境に慣れさせるために訓練生として受け入れ、訓練終了後は
雇用する見込みがある、という事業主が受給できます。

▼受給額
訓練費 → 訓練生人数 × 2万4千円/月
短期訓練費 → 訓練生人数 × 960円/日

(訓練生には失業給付が支給されます。)

▼主な受給要件
(1) 職場適応訓練を行う設備的余裕があること。
(2) 指導員としての適当な従業員がいること。
(3) 労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険等に加入していること
(4) 訓練を受けた者を雇用する見込みがあること。

▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d02-1.html

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B-1 人材の教育・育成事業への助成
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▼概要
広く社会に有為な人材の教育・育成を図るあるいはそれに関わる事業や研究
に対して助成します。

▼受給額
30万円〜150万円

▼対象事業
(1) 事業・活動
  身体障害などの理由により困難な状況にある幼児・若年者の順調な育成・
  教育の支援等

(2) 研究
  個人またはグループによる研究等

(3) 設備・備品購入
  事業・活動の各項目に関連して必要な備品の購入や施設の整備等

(4) 会議の開催・参加
  事業・活動の各項目に関連する会議・シンポジウムの国内での開催等

▼受給具体例
(1) 不登校・引きこもりを知る講座
(2) 10代のためのボランティア講座
(3) 空き缶プレス機購入
(4) 和太鼓衣装・横断幕
(5) 社会福祉並びに更正施設等への訪問コンサート

▼問合せ先・詳細
「財団法人倶進会」
http://www.gushinkai.com/

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B-2 地域の伝統文化分野保存維持費用助成
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▼概要
古来各地に伝わる「民俗芸能」ならびに「民俗技術」の継承、とくに後継者育成
のための諸活動に努力をしている個人または団体に助成します。

▼受給額
(1) 民俗芸能 → 1件70万円を限度
(2) 民俗技術 → 1件40万円を限度

▼助成対象にならない事項
(1) 団体や組織の形態が助成対象を特定できない場合
  ・申込団体が連合組織(複数の保存会を傘下におく連合体)である

(2) 公的助成や資金協力の体制などによって既に活動が維持されている場合
  ・国指定重要無形民俗文化財 
  ・家元、流派が既に確立しているもの 

(3) 伝統性や地域性が認められない場合
  ・創作芸能あるいは由来や伝統に基づかず任意に始められた行事 
  ・本来の姿や伝統性が失われた神事・行事 
  ・本来とは異なる地域での活動が主体のもの 
  ・地域性が希薄あるいは特定できないもの 

(4) 活動の目的や形態が本制度の目的と異なる場合
  ・研究のための助成 
  ・伝統に基づかないイベント開催や村(町)おこし行事 
  ・学校教育の一環として行われる伝統文化の教育活動 


▼問合せ先・詳細
「明治安田クオリティオブライフ文化財団」
http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/

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C-1 「経営者保証ガイドラインセミナー・個別相談会」を全国各地で開催
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▼概要

「経営者保証に関するガイドライン」では、経営者の個人保証について、

1、法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を
  求めないこと。
2、多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に
  一定の生活費等を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられること
  などを検討すること。
3、保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること。

などを定めています。

本セミナーでは、この制度の利用ポイントをわかりやすく説明するとともに、
個別相談にも応じます。

http://keieishahosho.smrj.go.jp/schedule.php

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C-2 「クラウドファンディング」による資金調達
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▼概要

クラウドファンディング(crowd funding)とは、不特定多数の人が、インターネット
等を通じて、他の人々や会社、各種団体に資金提供などを行うことを指す言葉
です。
さまざまな解釈がありますが、一般的には「何かを実現したい」というプロジェクト
を立ち上げた人や会社に対して、不特定多数の人が寄付・購入・金融といった
形で金銭的に支援をし、発案者はそれで得た金銭を使ってプロジェクトを実現
していく、といったイメージで定着しています。

「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
http://j-net21.smrj.go.jp/well/qa/entry/1014.html
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