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マイナンバー制度 概要と企業の対応について 《 社会保障・税番号制度 》
JUGEMテーマ:ビジネス

《マイナンバー制度》
平成2710月よりマイナンバー制度がスタートします。
 今回は、制度の概要と、企業は何を準備し、対応すればよいかをご説明します。
 
●制度の概要
・マイナンバー制度とは、
 国民一人一人に
12桁の個人番号を付与し、これまでバラバラの番号で管理してきた
 「社会保障や税・災害対策」の分野で効率的に情報を管理するという制度で、
 行政の効率化や国民の利便性の向上を目的としています。

 
・平成
2710月より番号の「通知カード」が発送され、
 平成28年以降、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーの記入が必要になります。
 
また、番号が与えられるのは個人だけでなく、法人にも法人番号(13)が与えられます。
法人番号は、通知カードではなく、個人番号と同じく
10月から書面で通知が行われます。
 
●企業の対応について
では、民間企業はマイナンバー制度にどう対応すればよいのでしょうか。
 
・マイナンバーを求められる届出書類
   仝柩冓欷韻亮萋澄∩喙
   ⊆匆駟欷韻硫弾

   5詬申蠧世慮酸徴収票や法定調書の記入
 これらの場合に社員のマイナンバーを記入しなければなりません。

 
 法人番号は、法人税の申告の際など税分野の手続きの際に記入が求められます。
 
・どのような準備を、いつまでに??
 企業は、社員のマイナンバーを10月に通知されてすぐに確認する必要はありません。
 下記の日程に合わせて、記載できるよう準備をしましょう。
 
  仝柩冓欷院        平成2811日提出分から必要
  健康保険・厚生年金保険  平成2911日提出分から必要
  8酸徴収票        平成291月まで(中途退職者は平成28年中)
 
  税の手続きに法人番号を記載する時期は、下記のURLに纏めて記載されていますので、ご覧下さい。
    国税庁HP「税務関係書類への番号記載時期」 
       https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/bangoukisaijiki.htm
 

・確認の際の注意
 社員のマイナンバーを確認する際に、
 利用目的を通知し公表の上、「番号の確認」と「本人であることの確認」を行わなければなりません。
 
  例えば次の通りです。
    仝朕揚峭罐ード(番号確認と本人確認)
    通知カード(番号確認)と、運転免許証など(本人確認)
    8朕揚峭罎竜載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証など(本人確認)
   以上、いずれかの方法で確認を行いましょう。
 
・情報管理
 原則として、利用目的以外の利用は、本人の同意があったとしてもできません。
 会社は収集したマイナンバーが流出などしないよう適切に管理しましょう。
 小規模な事業者でも社員のマイナンバーを取扱うため、個人情報の管理を適切に行う必要があります。
 
 参考HP ・内閣官房HP 「マイナンバー制度」  
           
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/
      ・内閣官房資料 「マイナンバー民間事業者の対応」 
               http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2701.pdf
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