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労働者派遣法の改正について
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平成27年9月1日に施行が予定されている労働者派遣法の改正について厚生労働省HPに、
関係資料が発表されました。下記がURLです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html 

 
この度の改正では、以下の項目が改正されます。
【全ての労働者派遣事業が許可制に】
 ・届出制であった特定労働者派遣事業と許可制の一般労働者派遣事業の区別を廃止し、
  全て許可制になる。

 
派遣労働者のキャリアアップ】
 ・派遣元に対し、計画的な教育訓練やキャリア・コンサルティングを義務付け。
 ・派遣期間終了後、派遣労働者に対し雇用安定措置を派遣元に義務付け。
 
【派遣期間制限】
専門業務である「26業務」かどうかに関わりなく期間制限が適用。
 ・事業所単位の期間制限:同一の事業における受け入れ期間の上限は原則3年。
             過半数組合等への意見聴取により延長は可能。
             反対意見があった場合は対応方針を説明するなど
             適正な意見聴取の手続きを取らなければならない。

 ・個人単位の期間制限:派遣先の同一組織単位(課)における受け入れの上限は3年。
 
【派遣労働者の均衡待遇の推進】
 ・派遣元に対し、現行の賃金決定、教育訓練、福利厚生の実施する配慮義務に加え、
  派遣労働者の均衡待遇の確保の際に考慮した内容の説明を義務付け。

 
 ・派遣先に対し、同種の業務に従事する派遣先の労働者の賃金の情報提供、教育訓練、
  福利厚生施設の利用に関する配慮義務を課す。

 
★施行は平成27年9月1日予定ですが、国会での審議の進捗状況により変更になる可能性もあります。
カテゴリ:労働者派遣事業 | 10:28 | comments(0) | trackbacks(0)
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