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行政手続法の改正について 平成27年4月1日施行
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 平成27年4月1日より、改正された行政手続法が施行されました。
その改正内容についてご説明します。
 
要点は労働局・労働基準監督署・税務署等の行政監査があり、その指導事項に不服があれば中止を求めることとができるなどが焦点です。
納得がいかないものは一度、ご相談ください。

【まず、行政手続法とは】
 地方公共団体などの行政が一定の活動をする際の共通ルールのようなものです。
具体的には、以下のものについて定められています。
(1)申請に対する処分⇒営業の許可などの申請に対して許可する・しないという処分
(2)不利益処分⇒許可を取り消したり一定期間の営業停止を命じたりする処分
(3)行政指導⇒行政機関が行う指導や勧告、助言などで法律上の拘束力はない
(4)届出
(5)パブリックコメント⇒政省令等の案について広く国民から意見を募集する制度
 
【改正の内容】
下記の3点が改正されました。
―菠等の求め 36条の3
 国民が法律違反をしている事業者を発見した場合に、行政機関に是正のための処分や行政指導を求め
ることができるようになりました。行政機関は国民の申出を受け、調査を行い必要であると判断した
場合には処分または行政指導を行います。

 例えば廃棄物の処理について、ある業者が法令に違反した廃棄物処理をしていると思われる場合には、
一般市民が行政に中止を申出ることができます。行政は調査を行った上で、処分場の許可の取消などの
処分を命じます。

 申出は誰でも行うことができますが、定められた記載事項を記入し、なぜその処分や行政指導が必要か
を合理的な根拠をもって具体的に記載しなければなりません。

 
行政指導の中止等の求め 36条の2
 行政機関より、是正を求める行政指導を受けた事業者がその指導が法律で定められた要件を満たしてい
ない
と思われる場合に、行政指導の中止を求めることができます。申出を受けた行政機関は調査を行い、
法律に違反していることが判明した場合は、行政指導の中止などを講じます。

 
9埓指導の方式の改正  35条の2
 行政指導の際、従わなければ許可を取り消す、申請が不許可になる等という場合には、その許可の
取消しなどについて、根拠となる法令の条項等を一緒に示さなければなりません。
例えば、「どのような事実が○○法△条に規定するどの要件に該当するのか」を示すことが義務付けら
れました。

 また、口頭での行政指導の場合、書面での交付を求めることもできるようになりました。
 
 以上の3点が改正の内容です。
 
【資料・リンク】

どこに申出をすればよいかわからない場合は、総務省の行政相談窓口がありますのでそちらをご利用下さい。
[総務省の行政相談窓口](左をクリックしていただくと、ページに移動します。)


また下記は、今回の行政手続法の改正の内容をわかりやすく纏められたものです。
ぜひご覧下さい。


 
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