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厚生年金の未加入、指導強化へ 適用範囲の拡大
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厚生年金の未加入 指導強化】 
 平成28年1月13日の衆院予算委員会で、厚生年金の未加入者が約200万人に上る問題について、
指導を強化していく方針が発表されました。現在、厚生年金に未加入の従業員がいる事業所は約79万
と推計されており、各事業所に調査表を送りその内容により年金機構職員が事業所ごとに調査を行うと
示されました(2017年度末までに実施の方針)。
 
併せて、悪質な事業主について刑事告発するかどうかを判断する「新たな基準」を策定することも発表
されています。

 
 これまでは、社会保険の未加入に寛容であった年金機構の対応も今後厳しくなります。特に刑事告発の
可能性も検討されているため、建設業や労働者派遣事業の事業主の皆さんはご注意下さい。
参考:日経新聞HP 2016/1/13 


 
【社会保険適用範囲の拡大】
  また、2016年10月1日より短時間労働者の厚生年金の適用範囲が拡大します。
その対象は以下の通りです。
    
―毅横時間以上の勤務
   月額賃金8.8万円以上(年収106万円以上)
   6侈慨間は
年以上
      こ慇犬賄用除外

   ソ抄醗数
501人以上の企業
 これらの条件をすべて満たした場合、加入の対象となります。

 現行の短時間労働者の適用基準は、週所定労働時間がおおむね30時間以上ですが、改正後は
20時間以上となり、その他4点の要件をすべて満たす労働者が加入しなければなりません。

今回の適用拡大のねらいは、厚生労働省によると
 “鸚亀労働者に保険を適用し、セーフティネットを強化することで、社会保険における
 「格差」を是正
 ⊆匆駟欷雲度上、働かない方が有利になる仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲
  を促進すること
と説明されています。

 約25万人が新たに加入する見込みです。
参考:厚生労働省 資料 2015/10/2  
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