<< 助成金 三年以内既卒者等採用定着奨励金 | main | 改正派遣法(平成27年)Q&A第3集 キャリアアップ措置関係の巻 その2 >>
改正派遣法(平成27年)Q&A第3集 キャリアアップ措置関係の巻 その1
JUGEMテーマ:ビジネス

 

【Q4】 労働者派遣法第条の2に基づき、派遣元事業主の業務命令により段階的かつ体系的な教育訓練を行う場合、派遣労働者に支払われる賃金が派遣先での就業中の賃金よりも下回っても構わないか。 
【A4】 この教育訓練は派遣元事業主の義務として雇用関係の下で行うものであるため、労働基準法上の労働時間として実施する必要がある。 また、その場合の賃金の額は原則として通常の労働の場合と同額とすべきである(例外としては、複数の派遣先・派遣業務に就いていた場合にその平均額を用いること業務に関する特殊な手当は不支給とすることを想定。)。

【Q5】 キャリアアップ措置について、労働者派遣事業関係業務取扱要領において「少なくとも最初の3年間は毎年1回以上の機会の提供が必要」とあり、この「最初の3年間」は雇用開始時点から3年間である旨の解釈が示されたが4年目以降の取扱いはどうか。【関連:Q&A[第1集]Q9】 
【A5】 3年間を過ぎたあとの教育訓練の提供時期については、派遣元事業主の裁量に委ねられているが、4年目以降の派遣労働者についても、段階的かつ体系的な教育訓練を行う義務が派遣元事業主に課せられていることには変わりがないため全く教育訓練を行わない場合に義務を履行したとはいえず、4年目以降の派遣労働者を含めた教育訓練計画を立てた上で計画的な教育訓練を行うことが必要である。
 

下記、参考資料です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125633.html

カテゴリ:労働者派遣事業 | 09:43 | comments(0) | trackbacks(0)
コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
http://greendays.draft-sr.com/trackback/1425791
トラックバック