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改正派遣法(平成27年)Q&A第3集 紛争防止措置関係の巻
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【Q11】 「派遣先が、派遣契約期間中または契約終了後に、派遣労働者を直接雇用することとなった場合に派遣先から派遣元事業主に一定の金額を支払う」旨を規定し、労働者派遣法施行規則第22条第4号の紛争防止措置として派遣契約に定めることに問題はないか。 
【A11】 派遣先が派遣労働者に対して直接労働契約の申込みを行った場合に派遣元事業主と派遣先との間で設問のような金銭を受け取ることは労働者派遣法第33条第2項や、労働基準法第6条に抵触する可能性があり問題である。
  なお、派遣元事業主が有料職業紹介事業の許可を有していれば職業紹介手数料として徴収することは可能である。

下記、参考資料です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000125633.html

カテゴリ:労働者派遣事業 | 14:14 | comments(0) | trackbacks(0)
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