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裁判員制度に関する会社側の対応について
徒然なるままに・・・。

裁判員制度の詳細についてはhttp://www.saibanin.courts.go.jp/にて。

従業員が裁判員制度に関して呼出がかかった場合は会社を休まないといけなくなります。裁判員に任命されたため、会社に休暇届を提出してきた場合は労働基準法第7条によりその申請を拒むことはできません。
また、裁判員法第100条により当該休暇を取得したことに対して不利益な取り扱いを禁止しています。

●会社側の対応としては次の3点に注意しましょう。

ゝ找某柔岨の給与などの取扱いを就業規則にて規定する。
 →賃金を支払うかは法令で定めがありません。裁判員制度に参加する場合は基本的に裁判所から日当がでるので会社側は無給でも問題はないと考えます。

⊃柔舛あった場合は裁判所からの呼出状を確認する。
 →概ね6週間前に通知が裁判員候補者に送達されてきます。呼出状のコピーを会社に提出させるのが一番の確認方法ですが、その呼出状のコピーの保管に神経を使わないといけないので上長の目視確認のみで完了させるのがよいと考えます。
 →参考まで呼出状には具体的な事件名の記載はありません。

上長は公にしない。
 →裁判員法第101条により裁判員の呼出等を公にすることを禁止しています。会社内では公にしないで業務上必要な最小限の連絡に止めましょう。また、前述した不利益な取り扱いの禁止ですが、裁判員を辞退する事由があるのに本人が辞退しなかった場合にも適用されますのでご注意下さい。


のっけから小難しい話になったと反省しながら、また次回。
カテゴリ:就業規則 | 07:21 | comments(0) | trackbacks(0)
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