経済産業省後援ドリームゲートアドバイザーへ就任

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弊所代表 鈴木圭史がドリームゲートアドバイザーに就任いたしました。

ドリームゲート掲載ページ

ドリームゲートとは経済産業省の後援を受けて発足した起業家支援のためのプロジェクトです。

アドバイザーは、これから起業をお考えの方や経営者の方に支援を行います。

様々な相談にのってもらえるサイトです。

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助成金 三年以内既卒者等採用定着奨励金
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【三年以内既卒者等採用定着奨励金】
卒業後、中退後3年以内の既卒者・中退者が応募できる新卒求人の申込み、募集を行い、雇入れ後一定期間定着した場合支給される奨励金です。

1、奨励金の対象者
以下の学校等を卒業または中退した者で、これまで通常の労働者として同一の事業主に引き続き12か月以上雇用されたことがない者
 ヽ惺(小学校および幼稚園を除く)、専修学校、各種学校、外国の教育施設の卒業者、または中退者
 公共職業能力開発施設や職業能力開発総合大学校の職業訓練の修了者、または中退者
 
2、支給要件
既卒者等コースと高校中退者コースの2つコースがあり、共通の支給要件として
 ヾ卒者・中退者が応募可能な求人の申込み、募集を行い通常の労働者として雇用したこと
 過去3年度間において、既卒者・中退者の応募可能な求人申込、募集をかけていないことが支給の要件となっています。

(※求人の申込みはハローワーク以外でも構いません。民間の職業紹介事業者や自社のホームページでの募集からでも対象になります。)

3、支給額
最大3期の支給となっています。


4、手続きの流れ
新卒求人の申込み、募集を行う際は労働局に求人票や募集要項、また過去3年度間の新卒者を対象とした
求人票または募集要項等を提出します。申請は1期12ヶ月で各期の末日の翌日から2ヶ月以内に申請を行います。

5、支給申請の際は添付書類として
 ]働契約書
 ∀働者の卒業、退学、中退の事実およびその時期が確認できる書類
 出勤簿、賃金台帳
が添付書類として必要になります。

詳細をお知りになりたい方は下記をご参照ください。
●厚生労働省HP 
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112026.html
●案内チラシ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/file_1.pdf

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起業される方、起業後間もない方対象の助成金案内
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【生涯現役企業支援助成金】(平成28年4月1日 新設)
 40歳以上の方が起業にあたって、従業員(40歳以上の方)の雇入れを行う際に要した「募集・採用や
 教育訓練の実施」にかかる費用の一部を助成するものです。
※資本金や商品の購入費、人件費は助成の対象にはなりません。

1、支給額

2、主な支給要件(下記のほかにも支給要件はあります。)
 ヾ覿伴圓起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること。
 ∨/諭△泙燭漏業の日に企業者が40歳以上であること。
 5業基準日から起算して11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長
  の認定を受けていること。なお、認定に当たっては特定創業支援事業を受けた者であることが必要
  となります。
 し弉莉颪把蠅瓩新弉茣間内(12か月以内) に対象労働者を一定数以上※7新たに雇い入れること。
 セ抖訖柔曾馗鷭估において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。
 Φ業基準日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象
  労働者の数を超えていない事業主であること。
 Х弉茣間の初日から起算して6か月前の日から支給申請日までの間(基準期間)に、解雇など事業
  主都合により被保険者を離職させていない事業主であること。
 ┿抖訖柔曾馗鷭估における被保険者数の6%を超える被保険者を倒産・解雇などによる離職理由
  により離職させていない事業主であること。

3、申請の手順
 ゝ業 →◆峺柩兪禄仭蔀屬坊犬觀弉莉顱廚虜鄒・提出 →7弉莉颪亮理・認定 →
 し弉茣間(12か月以内)※ここで雇用創出などの措置を実施します →
 セ抖訖柔曾颪猟鷭丐┠弉茣間の終了から2か月以内

●厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115906.html
●案内チラシ
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000121511.pdf

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改正派遣法(平成27年)Q&A第2集 雇用安定措置関係の巻
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【Q26】 雇用安定措置として新たな派遣先を提供する場合に、新たな派遣先で就業するまでの間に仕事がない期間が生じたとしても、当該措置を講じたことになるのか。 
【A26】 新たな派遣先で就業するまで空白の期間が生じる場合については、当該空白の期間中は法第30条第1項第4号に基づき、休業手当を支給する等の措置を講ずる必要がある。

【Q27】 雇用安定措置のうち、新たな派遣先の提供について、派遣会社が合理的な範囲内の派遣先を提示したにもかかわらず、派遣労働者が当該派遣先の紹介を断った場合、雇用安定措置を講じたことになるのか。 
【A27】 派遣会社が合理的な範囲内の派遣先を提示したにもかかわらず、派遣労働者が適当な理由なく当該派遣先の紹介を断った場合は、雇用安定措置を講じたことになる。
 ただし、合理的な範囲内かどうかは個別具体的に判断することになるため、合理的な範囲内であることを証明し得る資料や経緯等を記録・保存しておくことが望ましい。また、派遣労働者に対しては当該派遣先を紹介した理由や経緯等について丁寧に説明し、合理的な範囲内の紹介であることについて、理解を求めることが望ましい。

【Q28】 個人単位の期間制限に達する見込みの派遣労働者に対して雇用安定措置のうち、派遣元事業主における無期雇用派遣を選択し転換させた場合については、有期雇用契約当時の個人単位の期間制限を超えて、引き続き同一の派遣先事業所の組織単位に就業させることができると解釈してよいか。
【A28】 無期雇用派遣の場合は、事業所単位及び個人単位の期間制限の対象外となるため、個人単位の期間制限に達する有期雇用派遣労働者を無期雇用とした後、派遣元事業主の判断で、再び同じ派遣先へ就業させたとしても、期間制限違反とはならない(なお、雇用安定措置としては、法第30条第1項第3号ではなく、同項第2号の新たな派遣先の提供となる。)。
 なお、本件の場合でも特定目的行為にならないよう留意すること。

【Q29】 雇用安定措置のうち、その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置(法第30条第1項第4号)について、教育訓練を実施する日には給料を支払うが、教育訓練を実施しない日には休業手当を支払うという扱いは認められるのか。 
【A29】 教育訓練を実施する日には給料を支払い、教育訓練を実施しない日には休業手当を支払うことは、雇用安定措置のひとつとして認められる。

下記、参考資料です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html

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改正派遣法(平成27年)Q&A第2集 社会保険の加入状況の確認関係の巻
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【Q23】 派遣労働者が被扶養者として配偶者の社会保険に加入している場合の取扱いはどうか。 
【A23】 派遣元事業主は派遣先に対して、当該派遣労働者が派遣元事業主の社会保険に加入していない旨及び要件を満たしていない事実を通知しなければならない。(例:1週間の所定労働時間が○時間であるため、等。)なお、社会保険は強制加入であることから、派遣労働者が社会保険の加入要件を満たすなら、配偶者の社会保険から離脱することになる。

【Q24】 個人情報保護の観点から、社会保険の資格取得届や被保険者証の写しではなく、事業所又は事業主の適用証明書の写し等(雇用保険適用事業所設置届事業主控や健康保険・厚生年金保険適用届の控等)で代替することはできないか。 
【A24】 派遣元事業主の労働者が適正に社会保険に加入していることを証明するために、派遣先に社会保険の資格取得届や被保険者証の写しを提示することとしている。
 当該内容が証明できるのであれば、必ずしも資格取得届や被保険者証の写しではなくても構わないが、事業所又は事業主の適用証明書の写し等は、当該派遣労働者を社会保険に加入させていることが証明できないことから認められない。 

【Q25】 社会保険の被保険者証等の写しの提示については、同一事業所に同一の派遣労働者を就業させ続ける予定の場合でも、労働者派遣契約を更新する度に行わなければならないのか。 
【A25】 労働者派遣契約の更新等の場合、派遣労働者の交代や法第35条による通知の内容の変更がない限り、改めて提示しなくても差し支えない。

下記、参考資料です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html
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