派遣社員と労働組合の団体交渉事例
徒然なるままに・・・。 

中央労働委員会からの命令をご紹介します。

○平成22年(不再)第14号不当労働行為再審査事件(平成22年12月14日)
 派遣労働者を直接雇用する方針を決めていた会社は労組法7条の「使用者」とみなすことができ、団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たる。
 しかし、その後の団交には全て応じており、救済利益はないとした。
詳細は以下にて。

【報道発表資料】
 https://krs.bz/roumu/c?c=2041&m=1813&v=44e6e04a

【過去の主要命令】
 https://krs.bz/roumu/c?c=2042&m=1813&v=1cf84962

【中央労働委員会の概要】
 https://krs.bz/roumu/c?c=2043&m=1813&v=9ddd2c45  

企業外の労働組合の対応は慎重にする必要があります。
ご相談は対応に詳しい社会保険労務士若しくは弁護士までご相談ください。
JUGEMテーマ:ビジネス
カテゴリ:実務・事例 | 17:15 | comments(0) | trackbacks(0)
労働保険には必ず加入しましょう。
徒然なるままに・・・。

事業主は、労働に伴う負傷や疾病、失業などの不慮の事態に備えるため、従業員(パート・アルバイトを含みます)を1人でも雇用していれば、労働保険に加入する必要があります。

労働保険とは「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」の総称で、事業主は労働保険の加入手続きを行って、保険料を納付しなければなりません。
労災保険料は事業主が全額負担、雇用保険料は事業主・労働者双方で負担します。
手続きをしていない事業主の方は、速やかに加入の手続きを行ってください。

 【労働保険の制度・手続きについて】
  https://krs.bz/roumu/c?c=858&m=1813&v=b55bf5a8

 労働保険の手続きは、電子申請でも行うことができます。
 【電子申請について】
  https://krs.bz/roumu/c?c=859&m=1813&v=347e908f

労災保険はすべての従業員に適用されますが、雇用保険の適用範囲は次の通りです。

  ・31日以上の雇用見込みがあること
  ・1週間の所定労働時間が20時間以上であること

いずれにも当てはまる従業員がいる場合は、雇用保険に加入する必要があります。

※雇用保険の適用範囲が「6カ月以上の雇用見込み」から「31日以上の雇用見込み」へと拡大されていますので、ご注意ください。

 【雇用保険の適用拡大について】
  https://krs.bz/roumu/c?c=860&m=1813&v=52bb7f45

未加入の従業員がいる場合には、速やかに手続きをするようにしましょう。
カテゴリ:実務・事例 | 12:49 | comments(0) | trackbacks(0)
年金の不正受給に関する罰則
徒然なるままに・・・。

行方不明のお年寄りの報道など寂しい話題が少し前に話題になりました。
その中には死亡をしているけれど届出を出さずに遺族が年金を不正受給しているケースもあります。
その際の罰則等などをまとめた資料をご案内します。

http://www.mhlw.go.jp/qa/dl/nenkin_101104-01.pdf
カテゴリ:実務・事例 | 10:27 | comments(0) | trackbacks(0)
安全管理者を選任するための研修 (1日で修了)
徒然なるままに・・・。

安全管理者の選任時研修を当事務所で運営開始します。
詳細は http://www.anzenkanri.biz/ まで。
1日で講義が修了するように調整するところがウリです。
また、出張研修にもご対応しますのでお気軽にお問い合わせください。

・・・・・・・・・・・・・・・
安全管理者に関する法令上の概要は・・・。
常時50名以上を対象とする次の事業所に選任をすることが必要です。
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・什器等、卸売業、各種商品小売業、家具・建具・什器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業

選任が必要な状態になった日から14日以内に選任し、遅滞なく届けることが必要。

また、安全衛生法等の改正により平成18年4月から資格要件が変更になりました。
 1.以下に該当する者を除き「安全管理者選任時研修」を終了したものであること。
 ]働安全コンサルタント
 ∧神18年10月1日までに安全管理者として選任され2年以上の経験を有する者

当事務所ではこの安全管理者選任時研修を対応します。
その他の法令上の詳細は以下にて。
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/anzen/a-kanri.htm
カテゴリ:実務・事例 | 13:32 | comments(0) | trackbacks(0)
労基署の是正勧告とはなんでしょう? 労働基準監督署
徒然なるままに・・・。

報道で「労働基準監督署の是正勧告を受けた企業が○億円の未払い残業代を遡って支払った」などというのをよく目にします。
今回はこの『 是正勧告 』についてお話します。

労働基準監督署は各地にある、厚生労働省の労働基準局を頂点とする労働基準行政の最前線機関です。

この労働基準監督署は、労働基準法を頂点とするその他の関連法令である労働安全衛生法・最低賃金法などが適切に遵守されているか監督(調査)を行っています。「臨検」とも呼ばれるこの監督には「定期監督」「申告監督」などの種類があります。

労働基準監督官の監督が実施され、会社に労働基準法に違反する事項があれば、その違反について「是正勧告書」が交付されます。これには違反内容と根拠条文、是正期日が記載され、後日「是正報告書」によって報告するよう求められます。指摘される違反事項で多いのは、時間外休日労働など労使協定の未届・法で整備を義務づけられている就業規則・賃金台帳など各種書類の未整備・未払い残業代・健康診断の実施などです。

この是正勧告には強制力はありません。
しかし、勧告に前向きに対応しなかったり、虚偽報告をするなど悪質な場合は、検察庁に書類送検されることもあります。

これまで何十年も労働基準監督署の調査がなかった会社であっても、特定の業界を集中的に監督する事もありますし、最近は従業員が監督署へ違反行為について相談をしたときに突然抜き打ち監督に入られる事も増えているようです。

日ごろから適切な管理体制を整えたいところです。
にほんブログ村ランキング GreenDays
カテゴリ:実務・事例 | 10:23 | comments(0) | trackbacks(0)
<< | 2/6PAGES | >>