製造請負において発注者が行う技術指導について
2009.11.11 Wednesday | by 鈴木圭史
徒然なるままに・・・。

製造請負事業者を構内に導入している場合に表題の件が問題になることが多々あります。
発注者は指揮命令はダメだが、事実上の技術指導は必要ではないかとのことです。
http://www.yamaguchi.plb.go.jp/relate/haken/haken13.pdf
上記の政府見解です。

→　請負事業主が発注者から施設を借り受ける。
→　その後、初めて導入したり、改修が加えらたりしたもの
→　請負事業主の管理下のもとに発注主が説明する場合は
→　違法ではない。

具体的な事案ごとの微妙な判断にはなります。
しかし、解釈論で簡単に逆の回答がでそうなので使い勝手はよくありません。
「当事者間では説明だけれど指揮命令だ」と行政機関に取られると途端に違法になるので難しいです。
文面をしっかり把握して、適切に判断をしましょう。

当事務所は請負に関するセミナー講師として招かれています。
ご案内は下記まで。
http://greendays.draft-sr.com/?day=20091102
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製造請負と派遣の違いに関する疑義応答集
2009.04.01 Wednesday | by 鈴木圭史
徒然なるままに・・・。

表題の件が厚生労働省より発表されました。
http://www.draft-sr.com/newsandtopics/20090401.php
2009年問題発端でもある製造業に関する構内請負（工場内での業務請負契約）の運営方法についてのヒントが新たに出てきたということは非常に意義があると思います。
内容の踏込みが甘いような気もしますが、継続的に追加する仕組みを構築するといいでしょう。

細かくは内容を熟読して頂くことで解決するでしょうが要点は・・・。

　→　発注主は業務請負契約について様々な事象（不良がでたなど）が発生した場合に請負事業主（その事業所の責任者）へ問題の解決を指示すること。

　→　現場の作業者（ワーカー）へ直接指示することは偽装請負と判断される一要素となる。
　　しかしながら、例示的に次の３つのケースは直接作業者へ指示をしてもよい。
　�々銃眄蘇蕕虜邏判衫�ち上げ時などの設備機器の使用説明（特に必要な実習も含む）
　�⊃契宿覆寮渋っ綣蟷�（自動車のフルモデルチェンジなど）において仕様などを補足的に説明する場合（特に必要なら実習も含む）
　�０汰官卆絃絛杁泙紡仆茲垢戮�場合

　→　業務請負契約に関係のない共用スペース（食道・玄関）は発注主と同一でも可能。
　　　使用について特に個別の契約書を締結することは必要がない。

　→　資材などの調達方法については原材料の価格が日々変更され、発注量によっても変動があるため、単価の設定が困難な場合は別途精算を行ってもよい。
　
　→　いわゆる人件費のみを勘案して請負単価を設定している場合は偽装請負と判断される一要素となる。

　→　作業服は事業所内への部外者侵入を防止するなどセキュリティ上の問題があれば同一でかまわない。

などなどです。

この質疑応答集の全体の印象は「〜をしていることをもって偽装請負と判断されるわけではない」との記述が多いことです。
総合的な評価のもと原契約が適正なのかを考えるという従来のスタンスは何らの変更はないようです。
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製造業の業務請負について　Ver.1.0
2009.01.16 Friday | by 鈴木圭史
徒然なるままに・・・。

政府の規制改革会議において省庁の回答というのが発表されました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/accept/200810/0109/index.html
表題の件は厚生労働省のカテゴリ
→社団法人日本自動車工業会
→提案事項管理番号
→「5009015」「5009016」「5009019」

提案番号「5009015」
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律において公害防止統括者などが公害の防止に当たるとされている。
この特定工場に構内下請業者がいた場合は発注主である会社の公害防止統括者などが構内下請業者の労働者に指揮命令（公害などの被害が大きくならないように指揮命令をする）ができないと問題が出てくる。
この場合には業務遂行に当たらないので問題がないとの政府見解が示されている。

提案番号「5009019」
製造業における適切な構内請負形式が一般国民にはわかりずらいので改善をしてほしいという提案に対して、平成２０年度中には具体的な当てはめを検討するという見解が出されている。

この昭和61年労働省告示37号（労働者派遣と構内請負事業の区分基準）にまつわる問題が解決されないと2009年問題は適切な解決を見れないと考えます。
今年到来するであろう製造派遣の抵触日対策のためにも提案番号「5009019」の具体的な当てはめというものに期待をしたいです。
平成20年度中に出てくる物が明確なものであれば、製造派遣禁止への理解も得られるでしょう。

今回はコアな話題すぎると反省しながら、また次回。
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