製造派遣禁止の今後の動向について
徒然なるままに・・・。

長妻大臣の会見で製造派遣の原則禁止が発表されました。
例外として専門業務のみを可能にしようとする方向性は変わりがないようです。
「専門業務の定義付け」について党内には原案があるがそれを更に具体的なものとして行くというのが現時点での考えでしょう。

8月30日の衆議院解散で廃案になった民主党などの労働者派遣法改正案はこちらで。
http://greendays.draft-sr.com/?cid=51940

以下は平成21年9月17日付け大臣会見の原文です。
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http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2009/09/k0917.html
(記者)
派遣労働についてですが、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案はいつ提出されるおつもりかということと、労政審議会の議論を経るなど、これまでどおりの手続きを踏んでいくのでしょうか。
(大臣)
通常国会で野党として法案を提出いたしましたが、これについては、我々は製造現場への労働者派遣は原則禁止ということを言っております。ただ、例外的に、製造現場における専門業務については例外だということで、その定義も我々持っておりますけれども、実際には政令で定めるということになりますので、これについては、現場に詳しい専門家を交えた検討というのも欠かせないと考えておりますので、そういうプロセスを辿って実施に向かっていきたいと考えております。決めるプロセスについては、与党ですから議員立法ということがあるのかないのか、あるいは閣法の場合は決められたプロセスがあるわけですので、十分関係各所とも御相談のうえ、進めていきたいと考えております。
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政権交代 見極めるという力を!
徒然なるままに・・・。

期待と不安が表裏一体(?)である民主党政権がスタートしました。
未来に向かって国民の暮らしの向上と国益の増大を図る政策を優先的にお願いしたいと思います。

過去の政策を掘り下げて「旧政権はこんな悪政を・・・。」は次の選挙ではいきてくるでしょう。
消去法で自民党は入れないという心理が働きそうだからです。
政権安定という側面では効果的かもしれませんが、「国民のため」という効果は薄いでしょう。
国会の仕事を「過去のあらさがし」の場所とはしないでほしいです。

同時に「旧政権でやっていたことは全否定。」というようなこともしないでほしいです。
旧政権下では良い政策もあったし、方向修正が必要な政策もあった。
今回は方向修正が必要なものが際立ったから政権交代がおきた。
というのが実情なのかと思います。
「見極める」に力点を置いてもらいたいです。

野党である自民党は民主党のように「与党の政策は取り合えず反対。」の姿勢もやめてもらいたいです。
政策の立案のバックアップは難しいでしょう。
ただ、政権の運営・進行のバックアップをするくらいの「器の大きさ」をみせてもらいたいです。
政権は取ったけど民主党は未経験な部分が多いはずなので。
そして、政策の見極めをきっちりお願いしたいです。

ところで鳩山総理の記者会見の時にちゃんと日の丸があって良かった。
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製造請負と民主党の国家戦略局
徒然なるままに・・・。

製造業の請負法制は政府の規制改革会議において検討中の事項です。
これを政府の経済財政諮問会議に提出して更なる徹底を図るというような図式で運営されていました。
この政府とは自民党・公明党の連立政権です。

そこでみなさんご存じの政権交代が行われたわけです。
民主党が経済財政諮問会議を廃止(停止?)して国家戦略局なるものを創造するようです。

具体的に何をやるのかの詳細な記述はマニフェストにはありません。
しかし、政策の中枢を担う機関となりそうです。

早急な方向転換ではなく既存の流れを検証しつつ大胆な政策を検討してもらいたいと思います。
自民党起案の政策だから、とにかく反対ではさびしい限りです。
国家戦略局という組織ついて注目をしましょう。
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労働政策と自民党マニフェスト
徒然なるままに・・・。

現行の政権与党であるので今まで提出している法案をそのまま再度運営をすることになるでしょう。
少し列挙すると・・・。
 ・請け単価の公表
 ・登録型派遣の禁止
 ・抵触日を迎える派遣契約において現状は最小単位の部署単位で継続派遣はダメですが、それを強化して労働者個人ベースでの再配置を禁止する。
 ・いわゆるもっぱら派遣を禁止するために派遣先が特定企業に集中(8割以上)していることを禁止。
などなどです。

マニフェストベースだと大枠での方針しかかかれていません。
それは次の2点をクリアするために様々な政策を出してくるのでしょう。
具体的な方法の記載はありません。
しかし、前回にご案内をした助成金などがその取り組みにあたると考えられます。
その他にも次々と出てくるでしょう。
 ・正規社員を増やす。
 ・70歳まで仕事が出来るような仕組みを社会に浸透させる。

●自民党マニフェスト 要約版
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_yakusoku_a.pdf
●自民党マニフェスト 政策バンク
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf

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労働政策と民主党マニフェスト'09
徒然なるままに・・・。

民主党のマニフェストについては報道機関で様々な説明がなされていると思います。
そこで派遣元・派遣先の経営の観点から解説・列挙してみます。

注目事項では次の2点だと思います。
  ‘碓豌礎溶働・同一価値賃金の原則を鮮明に打ち出している。
性別・正規・非正規・派遣社員・請負社員などの雇用形態に関係なく、同じ職場で勤務している労働者は同じ賃金をもらうべきだとの趣旨が表現を変えて何度か記載されている。
それを実行するために中小企業の法人税率を18%から11%に引き下げる。
 ◆‘盂嬋椶粒斡匹箸靴匿邑⊃害救済機関の創設。
労務問題は人権問題をからめて議論することが間々あります。
民主党マニフェストには項目程度しかありませんが、民主党index2009には中央人権委員会とその地方組織としての都道府県人権委員会を創設する旨の記載があります。
労働問題は原則論として裁判所・労働局・労働基準監督署・労働委員会を中心に解決されることが多くありますが、これに当該人権委員会が絡むことが増えるでしょう。
事業内容は人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことのようですが、これに労働問題が絡むとすみわけが問題視されると考えます。
ただ、法務省の外局なら、厚生労働省の外局である労働局などと同等の組織と評価できます。
しかしながら、内閣府の外局(国家公安委員会・公正取引委員会などと同等)なので権限は非常に大きなものとなると予想されます。

以下は主たるものを列挙します。
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 ★雇用保険制度
雇用保険を全労働者加入とする。
 ★派遣制度
原則として製造派遣は禁止する。
専門業務以外の派遣労働者常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
2ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。
派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を擁立する。
直接雇用みなし制度を創設する。
 ★最低賃金制度
全国最低賃金を創設(800円とする)
全国平均の最低賃金1000円を目指す。
この2点を具体化するために財政上、金融上の措置を実施する。
 ★機会均等
性別・正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られるようにする。
 ★中小企業を支援する
法人税を18%から11%に減税する。
 ★人権侵害救済機関
内閣府の外局として、人権侵害救済機関を創設する。
などなど。

有力者のクレームですぐに変更するようなマニフェストであることが個人的には残念でなりません。
今後、新たな変更点があるかもしれませんので念のため。

 ●民主党マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html
 ●民主党政策集INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

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