衆議院議員の解散と改正労働者派遣法
徒然なるままに・・・。

衆議院議員の解散が行われるようです。
これにより政府提出の日雇い派遣の禁止などを盛り込んだ改正労働者派遣法と、これの対案である野党提出の改正労働者派遣法が廃案になります。

次の総選挙で多数派を占めた政党の法案が再度提出されることが予想されます。
また、規制改革会議で起案されている製造請負法制の進行が頓挫する可能性もあるでしょう。

政治の安定は望みますが、変化に伴い、新たな産業が生まれることに期待したいと思います。
自由民主党・民主党のどちらが議席を伸ばすことになっても、今回は双方学ぶことが多いでしょう。

麻生総理は失政をしたような記憶はないしマスコミで言われているほど悪くない印象があります。
自由民主党は足の引っ張り合いが多いイメージがします。
鳩山代表は故人献金の説明のわかりにくさが際立ちます。
民主党は鳩山氏・管氏・岡田氏・小沢氏での持ち回り体制で新しい人が出てこないように思います。

とにもかくにも 「 変化 = 経済の活性化 」 に期待大です。

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道州制度
徒然なるままに・・・。

道州制度の推進が宮崎県知事や大阪府知事などにより強烈に推進されている。
しかしこの道州制ってホントに推進すべきものなのだろうか?
現行の中央集権体制を破壊して「究極の市町村合併」である道州制の導入をすること。
この辺についての考えを綴ってみたいと思う。

地域のことは地域の者が一番わかっている。
だから、地域の問題を解決するための権限と予算を譲渡してくれというのが骨格なのだろう。
●道州制のメリットは
意思決定がはやいこと。
知事の数(州知事に移行)がへるし、行政管轄区の関係で公務員の数もへる。
行政管轄が地方に行くので本社機能を東京に集中する必要がなくなる。
●デメリットは
地域間の格差が広がる
良くも悪くも地域ごとの自己責任となる
などなど。

次の2点により中央集権体制を維持した状態で都道府県の権限を上げる方がいいように思う。

 第1に大阪府知事のようにしっかりした統治ができる人材がいる地域は問題がないと思う。
しかし、そういう人材がいない州は現行よりも衰退をしてしまうのではないか?
中央集権体制というのは地方への権限も予算もないかわりに、そんなに大きな格差が生まれないような仕組みになっているように思う。
悪く言えば、誰がやっても最低ラインはクリア出来る仕組みが出来ているといえる。
その体制を破壊することが本当に良いことなのだろうか?
物事は出来る限り、ボトムにあわせて運営すべきではないのか?

 第2は安全保障上の問題があるように思う。
いささか飛躍しすぎかもしれないが、権限の移譲が大きすぎると独立宣言をされたり、他国のもの(中国の新疆ウイグル自治区や台湾を想像してほしい)になったりすることはないのだろうか?
外国人が極端に多い州ができたとする。外国人の参政権を認める州がでてくる。
州警察が実権を持って独立したり、州の権限を他国に移譲してしまうことなど。
この「外国人」を「宗教」などに読み替えてもいいだろう。
これらのことは考えにくいことなのだろうか?

総論として、この道州制度も権力闘争の一環なのかなとも思う。
「それが民意だ。」といわれると何とも言えないが・・・。
個人的にはあまり推進してほしくない制度だ。

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カテゴリ:日本(政) | 10:48 | comments(0) | trackbacks(0)
新たな雇用対策
徒然なるままに・・・。

「新たな雇用対策」として政府から政策が発表されました。
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/orikomi/ashita/200906.html

雇用保険の対象となる方へ
失業などでお困りの方へ
経営でお困りの方へ
仕事のことに困ったら最寄りのハローワークへ

など4つのお題で分かりやすく政策が紹介されています。
マスコミ報道に関するものを取りまとめたものと理解をして下さい。

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カテゴリ:日本(政) | 10:27 | comments(0) | trackbacks(0)
政府の年金制度の良い点
徒然なるままに・・・

年金不信・年金未納など年金にまつわる負の話題が数年前よりクローズアップされてます。

主たる理由は次の3点かと思います。
 → 監督官庁の不正が多い。
 → 老後に年金がもらえるのかがわからない。
 → この2点が大々的に報道されている。

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国民年金・厚生年金の制度上のマイナス点はその他にお任せをしてプラスのものを綴りたいと思います。

例えば、民間の生命保険などにご加入されている方は多いでしょう。
 → 年金として老後にもらえる年金
 → 事故などにより、身体に障害が残った場合の年金
 → 家族に不幸があった場合に遺族にでる年金

政府の国民年金・厚生年金に加入している場合にも上記が補填される場合があります。
簡略化した表現ではありますが、障害年金・遺族年金というのがあり、これも生命保険と同じように支給されるのです。
「給付されるお金」と「支払う保険料」を対比すると政府のものが非常に有利です。
「生命保険会社が運営」と「政府が運営」だと、やはり信用性の部分でも政府が上でしょう。

ここで政府の年金制度でのアピール不足は次の事柄です。
 → 現在の年金制度へのお金の支払いは
 → 老後のためだけではなく、
 → 障害補償・遺族補償などの保険的な意味合いも
 → 兼ね備えていること

トータル的に考えると「まだまだ捨てたもんじゃないぞ!日本の年金制度」といったところでしょう。

社会保険労務士としてブログを開始して、はや半年。
年金のことを書いたのは初めてだな(笑。)と思いつつまた、次回。

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ケンカは他人の家でやる
徒然なるままに・・・。

安全保障上の問題について綴ります。
核実験・飛翔体の発射・海賊退治などが新聞紙上で話題になってます。

おもいやり予算などで大金がアメリカへ流れているはずなのに「日本国民の不安というのが払拭されないな」というのが一国民の意見です。
費用対効果というか、その辺はどのようになっているんでしょうか?

想像ですが、日本への具体的な攻撃があった時に米軍が動くということになっているんでしょう。
安全保障上の問題は高度な国家機密で国民に開示出来ないのは理解できるつもりです。
しかしながら、もう少し国民に安心を与えるような活動もしてほしいと考えます。

この漠然とした不安が緩和されないならそれを国内で解決する策を検討する必要があるでしょう。
消費税増税と同様に国民受けは良くないでしょうけど。
タブー視されてますが「戦争をしないために軍事力をあげる」を考えることも必要なのでは?

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関連して海賊退治をするために日本から海上自衛隊を派遣する時に痛烈に感じたことがあります。
表現が適切かどうか不明ですが、日本の安全保障政策は「自分の家でケンカをすることを想定して考えられている」と。

「ケンカは他人の家でやる」ことの方が自国の安全が守れると考えます。
他人の家でやることを想定するが実際はやらない。
日本もその方向で考えていく段階でしょう。

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カテゴリ:日本(政) | 08:42 | comments(0) | trackbacks(0)
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